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ニーズ確認調査

ニーズ確認調査について

事業概要

事業の目的

開発途上国のビジネス展開に関する初期仮説に基づき、顧客ニーズの検証、顧客ニーズと製品/サービスとの適合性の検証を実施した上で、初期的な事業計画を策定する。

調査内容

以下の項目の実施主体を企業とし、JICA/コンサルタントが支援

事業実施体制

JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、事業計画を策定する実施体制です。

ビジネス化支援型

JICAがコンサルタントと共に企業によるビジネス化を支援

【画像】

(1)予めJICAがコンサルタントを選定、契約
(2)企業とJICAの間では、対象経費の直接のやり取りを原則発生しない契約を締結
(3)JICA・コンサルタントの支援を得つつ調査計画を策定
(4)調査に必要な主な経費はコンサルタントが支出
(5)企業からの成果品:ビジネスプラン等をJICAへ選出
コンサルタントからの成果品:支援報告書をJICAへ提出

調査対象国

原則としてJICA在外事務所などの所在国(対象国は複数国も可)

対象分野

全分野

(参考例)

調査期間

支援開始から8か月程度

【画像】

調査の経費等

公示・募集・説明会情報

応募の手続きにつきましては、下記「公示・募集・説明会情報」をご覧ください。

採択事業

(参考)下記「ニーズ確認調査」の前身の制度となります。

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