ニーズ確認調査について
- 開発途上国の課題解決への意思を持つ企業からご提案を広く募集し、顧客ニーズ、及び顧客ニーズと製品／サービスとの適合性に関する初期仮説の検証、初期的な事業計画の策定を支援します。
- JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら事業を実施します。
- 提案企業とJICAは、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結します。
事業概要
事業の目的
開発途上国のビジネス展開に関する初期仮説に基づき、対象国の基礎情報を収集し、開発途上国ニーズ、顧客ニーズと自社製品/サービスとの適合性を分析し、競争優位性を含めた初期的なビジネスモデル（市場規模の把握、顧客の特定、流通チャネル等）を検証する。
調査内容
以下の項目の実施主体を企業とし、JICA／コンサルタントが支援
- 対象国（複数国も可）、ターゲット顧客、顧客が直面する問題／ニーズ、提供価値の仮説構築
- 市場規模、競合動向、開発課題、規制、途上国政府機関の調達プロセス等の情報収集
- 顧客候補リスト作成、初期的なニーズ・ソリューション検証、製品／サービス概要設定（価格帯含む）
- ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書き（ロジックモデル）の仮説構築
事業実施体制
JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、初期的なビジネスモデルを検証する実施体制です。
支援体制の関係図
JICAがコンサルタントと共に企業によるビジネス化を支援
調査対象国
原則としてJICA在外事務所などの所在国
※対象エリア（例：東南アジア等）での応募可、現地渡航は1か国のみ
対象分野
全分野
（参考例）
調査期間
支援開始から上限12か月
調査の経費等
- 上限1,500万円
旅費（航空券、日当、宿泊）、傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、再委託費
地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能
公示・募集情報
公示・募集の情報につきましては、下記「公示・募集情報」をご覧ください。
説明会・イベント・セミナー情報
説明会・イベント・セミナーの情報につきましては、下記「説明会・イベント・セミナー情報」をご覧ください。
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