中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）
「中小企業・SDGsビジネス支援事業」は、開発途上国の課題解決に貢献する本邦民間企業等のビジネスづくりを支援します。
基礎情報を収集し、初期的なビジネスモデルを検証したい。
現地パートナーを確保してビジネスモデルを精緻化し、ビジネスプラン（事業計画）を策定したい。
海外投融資
途上国の開発に資する民間企業等が行う事業で、民間金融機関等による融資が困難な事業に対して、融資又は出資を通じて支援をします。
民間連携事業に関連するJICAの支援メニュー
PARTNER 国際協力キャリア総合情報サイト
PARTNERとは、グローバル人材を求める組織や団体と、国際協力で活躍を目指す方をつなぐ、JICAが運営する「国際協力キャリア総合情報サイト」です。海外経験や高い専門性を有した人材が多数登録されているため、海外展開活動に必要な人材を見つけることが可能です。
対象となる企業
- 海外経験や専門知識を備えた人材を採用したい。
- 自社の海外進出へ向けて進出国に詳しい人材を探したい。
日本人材開発センター
東南アジア、東アジア、中央アジア諸国を対象に、JICAが協力している『日本人材開発センター』（市場経済移行国等におけるビジネス人材の育成と日本との交流を目的とした拠点）を通じた支援が可能です。途上国での現地人材育成・確保をお手伝いします。
JICA海外協力隊（連携派遣）
今後、海外進出を検討している国へ社員を協力隊員として派遣し、現場での活動を通じて、現地の言葉や文化、商習慣、技術レベル、市場ニーズ等を把握したり、人的ネットワークを構築することができます。
対象となる企業
- 途上国のボランティアで社員に海外経験をさせたい。
- 今後のビジネスのため、現地とのネットワークをつくりたい。
アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ（ABEイニシアティブ）「修士課程およびインターンシップ」プログラム
日本企業がアフリカビジネスを展開する際に、現地人材と人的ネットワークを築くことができます。また、日本にいながら現地の市場ニーズや投資・雇用などの生の情報を収集することができます。
対象となる企業
- 現地のビジネス情報がほしい。
- 現地人材とネットワークを構築したい。
草の根事業協力事業
日本のNGO、企業、地方公共団体または大学が途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。
対象となる企業
- 技術、知見、経験を生かして現地の経済及び社会の開発または復興に貢献したい。
- 現地人材とネットワークを構築したい。
TSUBASA（中南米・カリブ地域 本邦スタートアップ企業連携（調査））
日本のスタートアップのイノベーティブなビジネスアイデアと、JICAおよびIDB Lab の強力なサポートを掛け合わせ、中南米・カリブ地域におけるSDGsへの貢献を目指す、オープンイノベーションプログラムです。
対象となる企業
- B to BまたはB to Cのビジネスモデルを前提に中南米・カリブ地域での事業展開を検討したい
- JICAが示す重点課題領域やJICA協力事業の効果増大に貢献するソリューションを有し、B to Gのビジネスモデルを想定する企業
寄附金・寄附物品
寄附金
JICAでは国際協力にご関心のある市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附金の受付けを行っております。JICAが行う政府開発援助（ODA）は国からの交付金によって実施されますが、加えて、途上国の人びとに直接届く支援を皆様からお預かりした寄附金を財源に実施し、皆様の想いを途上国の人びとに届けたいと考えています。貧困削減を通じた平和で豊かな世界の実現に向け、ともに貢献していただければ幸いです。
寄附物品
開発途上国で活動をしている青年海外協力隊などのJICAボランティアから現地で必要とされている物品を日本国内で募集し、皆さまのやさしさをのせて世界へ届けるプログラムです。
各種団体・機関へのリンク（外部サイト）
【官公庁】
・中小企業庁 中小企業庁：2023年度版中小企業施策利用ガイドブック
・内閣官房 内閣官房 経協インフラポータル
【公的機関】
・JETRO 新輸出大国コンソーシアム | ジェトロ
【国連機関】
・UNIDO （産業開発）STePP サステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」 | 国際連合工業開発機関（UNIDO）
【一般団体等】
・（研修・人材育成）AOTS 一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）
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