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ビジネス化実証事業
ビジネス化実証事業について
- 開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業からご提案を募集し、提案製品／サービスの受容性を検証した上で、製品・サービス提供体制の構築・収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度向上を支援します。
- JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら事業を実施します。
- 提案企業とJICAは、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結します。
事業概要
事業の目的
開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品／サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、製品・サービス提供体制構築及び収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度を高める
事業内容
以下の項目の実施主体を企業とし、JICA／コンサルタントが支援
- 製品／サービス概要設定（価格帯含む）の見直し、顧客体験の定義
- 市場規模等の情報収集（「ニーズ確認調査」で実施する内容より詳細なもの）
- 顧客候補リスト更新、ニーズ・ソリューション検証（「ニーズ確認調査」で実施する内容より詳細なもの）
- 現地パートナー企業候補リスト作成、提携条件交渉
- （必要に応じて）ミニッツ締結
- ベータ版を用いた受容性検証、テストマーケティング等による収益性検証、運用改善
- ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書き（ロジックモデル）の仮説構築
事業実施体制
JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、事業計画を策定する実施体制です。
ビジネス化支援型
JICAがコンサルタントと共に企業によるビジネス化を支援
（1）予めJICAがコンサルタントを選定、契約
（2）企業とJICAの間では、対象経費の直接のやり取りを原則発生しない契約を締結
（3）JICA・コンサルタントの支援を得つつ調査計画を策定
（4）調査に必要な主な経費はコンサルタントが支出
（5）企業からの成果品：ビジネスプラン等をJICAへ選出
コンサルタントからの成果品：支援報告書をJICAへ提出
事業対象国
原則としてJICA在外事務所などの所在国（複数国選択は不可）
対象分野
全分野
（参考例）
事業期間
支援開始から1年4か月程度
事業の経費等
- 上限2,000万円
旅費（航空券、日当、宿泊）、現地活動費（車輛借上費、現地傭人費、再委託費等）、機材輸送費、本邦受入活動費
地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能 - コンサルティングサービス（8人月程度）
公示・募集・説明会情報
応募の手続きにつきましては、下記「公示・募集・説明会情報」をご覧ください。
採択事業
- 2023年度中小企業・SDGsビジネス支援事業－ビジネス化実証事業－（2023年9月1日公示）（PDF/250KB）
- 2022年度中小企業・SDGsビジネス支援事業－ビジネス化実証事業－（2022年9月15日公示）（PDF/239KB）
（参考）下記「ビジネス化実証事業」の前身の制度となります。