ビジネス化実証事業について
- 開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業からご提案を募集し、提案製品/サービスの受容性を検証した上で、製品・サービス提供体制の構築・収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度向上を支援します。
- JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら事業を実施します。
- 提案企業とJICAは、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結します。
事業概要
事業の目的
開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、現地パートナーを確保してビジネスモデルを策定する。収益性の検証と製品/サービス提供体制・オペレーションを構築し、ビジネスプラン(事業計画)を策定する。
事業内容
以下の項目の実施主体を企業とし、JICA/コンサルタントが支援
- 製品/サービス概要設定(価格帯含む)の見直し、顧客体験の定義
- 市場規模等の情報収集(「ニーズ確認調査」で実施する内容より詳細なもの)
- 顧客候補リスト更新、ニーズ・ソリューション検証(「ニーズ確認調査」で実施する内容より詳細なもの)
- 現地パートナー企業候補リスト作成、提携条件交渉
- (必要に応じて)ミニッツ締結
- ベータ版を用いた受容性検証、テストマーケティング等による収益性検証、運用改善
- ビジネスを通じた開発途上国の課題解決の筋書き(ロジックモデル)の仮説構築
事業実施体制
JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、事業計画を策定する実施体制です。
支援体制の関係図
JICAがコンサルタントと共に企業によるビジネス化を支援
事業対象国
原則としてJICA在外事務所などの所在国(複数国選択は不可)
対象分野
全分野
(参考例)
事業期間
支援開始から最大2年6か月
事業の経費等
- 上限4,000万円
旅費(航空券、日当、宿泊)、傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、機材費(損料(借料)、送料)、再委託費、本邦受入活動費
地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能
公示・募集情報
公示・募集の情報につきましては、下記「公示・募集情報」をご覧ください。
説明会・イベント・セミナー情報
説明会・イベント・セミナーの情報につきましては、下記「説明会・イベント・セミナー情報」をご覧ください。
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