ビジネス化実証事業

ビジネス化実証事業について

開発途上国の課題解決の高い可能性と意思を有する企業からご提案を募集し、提案製品／サービスの受容性を検証した上で、製品・サービス提供体制の構築・収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度向上を支援します。
JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら事業を実施します。
提案企業とJICAは、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結します。

開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向けて、製品/サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、現地パートナーを確保してビジネスモデルを策定する。収益性の検証と製品/サービス提供体制・オペレーションを構築し、ビジネスプラン（事業計画）を策定する。

以下の項目の実施主体を企業とし、JICA／コンサルタントが支援

JICAがあらかじめ配置したコンサルタントによるビジネスアドバイザリ、経費支出支援を得ながら速やかに事業を開始し、事業計画を策定する実施体制です。

JICAがコンサルタントと共に企業によるビジネス化を支援

【画像】

原則としてJICA在外事務所などの所在国（複数国選択は不可）

全分野

（参考例）

支援開始から最大2年6か月

上限4,000万円
旅費（航空券、日当、宿泊）、傭人費、車両関連費、セミナー等実施関連費、資料作成費、雑費、機材費（損料（借料）、送料）、再委託費、本邦受入活動費
地域金融機関連携は、上限の枠外にて旅費を計上可能

公示・募集の情報につきましては、下記「公示・募集情報」をご覧ください。

説明会・イベント・セミナーの情報につきましては、下記「説明会・イベント・セミナー情報」をご覧ください。