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協力準備調査(海外投融資)(旧 協力準備調査(PPPインフラ事業)

協力準備調査(海外投融資)について

開発途上国の開発ニーズは膨大であり、ODA資金のみでそれに応えることは不可能です。一方、開発途上国への資金の流れにおいて、民間資金が主流を占め、当該国の開発に大きく貢献している事実を踏まえると、ODAと民間活動が有意義なパートナーシップを構築し、開発効果を増大させ、成長の加速化を目指すことは望ましい姿であると考えられます。そのため、国際的にPPP(Public Private Partnership)の手法を活用する等で、開発途上国の開発課題に取り組む仕組みが提案され、実現されています。この流れは、今後とも強化され、拡大・発展していくものであると認識されます。

このような動きを背景に、JICAも海外投融資での支援を想定した民間資金活用事業の形成を図っています。

事業概要

調査の目的

本邦法人からの提案に基づき、海外投融資を活用したプロジェクト実施を前提として、民間資金活用事業の事業計画を策定するもの。

調査内容

対象事業

以下4つすべてを満たす民間資金活用事業

また、日本政府が提唱する「質の高いインフラ投資」や、「自由で開かれたインド太平洋」のコンセプトに合致する事業を優先的に検討。

 

調査方式

本調査は、1)予備調査(事業の基本スキーム、(暫定的な)資金計画・キャッシュフローの作成等、具体的な案件形成及び事業実施に向けた情報収集)、2)本格調査(法務、財務、技術、マーケット調査、環境社会配慮等の事業実施・開発及び実施に当たり想定するファイナンスのアレンジに必要な情報を幅広く網羅した調査)の二段階に分けて実施します。

調査内容

調査方式に応じ、以下を想定しています。提案法人が当該国で実施を計画する事業に応じて内容を検討の上、提案してください。

提出された企画書が採択された場合、詳細な調査内容について、提出済の企画書(内容についてさらなる情報が必要となる場合は、さらに詳細な企画書の提出を求める場合があります。)に加えて、当該事業の状況・性格、既存調査の有無・内容、相手国側の要望等を踏まえ、JICAとの協議を経て個別に決定されます。なお、環境及び社会面の配慮に関する調査内容は、当該事業の環境カテゴリ分類や進捗状況に応よっても異なります。

(1)予備調査

  1. 調査実施企業の役割・関与形態を含めた事業の基本スキーム
  2. (暫定的な)資金計画・キャッシュフローなど、具体的な案件形成及び事業実施に向けた情報収集
  3.  PPP事業を想定する場合、調査中に相手国のPPP制度等にボトルネックがあることが判明した際には、ボトルネック解消にかかる課題の抽出も併せて行う。

最終的に業務完了報告書(最終成果品)として提出いただきます。

(2)本格調査

調査内容は、法務、財務、技術、マーケット調査、環境社会配慮等の事業実施・開発に必要な調査が想定されます。最終的に業務完了報告書(最終成果品)として提出いただきます。

調査対象国

海外投融資の供与可能性があるすべての開発途上国を対象とします。

対象分野

(1)インフラ・成長加速
(2)SDGs・貧困削減
(3)気候変動対策

以上の3分野が対象となります。例えば、PPP等の手法を活用して民間企業等が実施する、電力・運輸・上下水・廃棄物処理・保健医療・教育等の分野におけるインフラ事業、産業発展のために重要な人材育成、貧困層の生活を向上させ社会開発に貢献するビジネス、貧困層・零細企業等を対象とするマイクロファイナンス、雇用拡大に資する中小企業支援、植林・災害対策・省エネ・公害対策等の気候変動対策に資する事業等が対象となります。

実施期間

制限なし

調査の経費

本調査実施に係る業務委託契約は、1件あたり予備調査は3千万円、本格調査は1億5千万円から予備調査契約額を控除した額を契約金額の上限とします。予備調査を経ずに、本格調査のみを行う場合は、1億2千万円が上限となります。(消費税込み。1円未満の端数は切捨て。)

公示情報

事例紹介

過去に「協力準備調査(海外投融資)」(旧「協力準備調査(PPPインフラ事業)」)で採択された案件や先行企業による事例をご紹介します。

採択案件

過去の採択案件(協力準備調査(PPPインフラ事業))は、以下よりご覧いただけます。

参考情報

投資環境関連情報

JICAが実施中の案件、各国の投資環境情報等を掲載

他ドナーによるPPP

各国におけるPPP制度について参考情報を掲載

問合せ先

民間連携事業部 監理課
電話番号:03-5226-3489(注)現在メールでのみ受付けております。
電子メール:minkanshien_os@jica.go.jp

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