JICA海外協力隊連携派遣　～概要～

JICA 海外協力隊連携派遣とは、JICAと連携した海外ボランティア派遣に関心のある団体が、JICAとの合意に基づき、その団体から推薦された人材を、JICA海外協力隊として開発途上国へ派遣する制度です。

派遣される隊員を通じ、開発途上国の課題解決に貢献するとともに、隊員の帰国後には、協力隊で得た経験を組織内や地域社会へ広く還元いただく事が期待されます。また、グローバル人材の育成手段として、また、各団体の海外での事業展開推進にもご活用いただいけます。昨今では、日本で求められている外国人材の受け入れ、多文化共生、SDGsへの対応などの、国内課題解決のためにも協力隊の経験は大変有益です。

団体から連携派遣のご提案（活動内容、派遣規模、対象国など）を受け、JICAの方針等に合致し、かつ提案に沿った要請が対象国から提出された場合、提案団体とJICAの間で覚書を締結し、団体からの推薦者を協力隊として派遣いたします。

※2023年度より、従来の「自治体連携」、「大学連携」、「民間連携」の各派遣制度を統合する形で連携派遣制度を整理しました。

JICA海外協力隊連携派遣2024年度の募集は終了しました。

JICA海外協力隊参加のメリット

開発途上国での活動は決して平坦な道のりではありません。日本のように仕事の環境が整っているわけでもありませんし、予想すらできない問題が次々と目の前に現れます。日本の常識が通用しない中で、困難や逆境に立ち向かいながら、生活様式や文化、習慣の異なる現地の人とともに活動するなど、日本では経験できない開発途上国の厳しい環境の中で参加者は、グローバルな視野、創意工夫・企画力、精神力・忍耐力、語学力、コミュニケーション力が培われ、現地でのネットワークを築くことができます。

その国の言語、文化、（商）習慣に精通し、人脈も有するJICA 海外協力隊経験者は、当該国はもちろんの事、他の国であっても即戦力候補となります。

これらの人材を組織内や地域で活用できることは、所属先の団体にとっての大きなメリットです。また、JICA 海外協力隊の経験を評価して経験者を積極的に採用する自治体、教育委員会、企業も増えています。