JICA海外協力隊連携派遣　～概要～

JICA 海外協力隊連携派遣とは、JICAと連携した海外ボランティア派遣に関心のある団体が、JICAとの合意に基づき、その団体から推薦された人材を、JICA海外協力隊として開発途上国へ派遣する制度です。

派遣される隊員を通じ、開発途上国の課題解決に貢献するとともに、隊員の帰国後には、協力隊で得た経験を組織内や地域社会へ広く還元いただく事が期待されます。また、グローバル人材の育成手段として、また、各団体の海外での事業展開推進にもご活用いただいけます。昨今では、日本で求められている外国人材の受け入れ、多文化共生、SDGsへの対応などの、国内課題解決のためにも協力隊の経験は大変有益です。

団体から連携派遣のご提案（活動内容、派遣規模、対象国など）を受け、JICAの方針等に合致し、かつ提案に沿った要請が対象国から提出された場合、提案団体とJICAの間で覚書を締結し、団体からの推薦者を協力隊として派遣いたします。

連携派遣にかかるご相談、応募につきましては、以下からご確認ください。

ご相談・応募方法

※2023年度より、従来の「自治体連携」、「大学連携」、「民間連携」の各派遣制度を統合する形で連携派遣制度を整理しました。

JICA海外協力隊参加のメリット

開発途上国での活動は決して平坦な道のりではありません。日本のように仕事の環境が整っているわけでもありませんし、予想すらできない問題が次々と目の前に現れます。日本の常識が通用しない中で、困難や逆境に立ち向かいながら、生活様式や文化、習慣の異なる現地の人とともに活動するなど、日本では経験できない開発途上国の厳しい環境の中で参加者は、グローバルな視野、創意工夫・企画力、精神力・忍耐力、語学力、コミュニケーション力が培われ、現地でのネットワークを築くことができます。

その国の言語、文化、（商）習慣に精通し、人脈も有するJICA 海外協力隊経験者は、当該国はもちろんの事、他の国であっても即戦力候補となります。

これらの人材を組織内や地域で活用できることは、所属先の団体にとっての大きなメリットです。また、JICA 海外協力隊の経験を評価して経験者を積極的に採用する自治体、教育委員会、企業も増えています。

JICA海外協力隊連携派遣によるメリット

グローバル人材の育成

開発途上国での貢献活動や事業展開、多文化共生の推進等、グローバル人材の育成を必要とする団体に、JICA海外協力隊の連携派遣は非常に効果的です。

開発途上国での幅広いJICAの活動が皆さんのニーズにお応えします

JICAの各国の協力方針等と照らし合わせながら、各団体のニーズに基づく提案を検討いただけます。

各国の協力方針等

グローバルな事業展開の可能性

本連携派遣を通じて開発途上国との接点が生まれます。派遣国を含めた開発途上国の状況を理解することで、今後のグローバル展開の礎となります。また、JICAとの関係構築により、JICAを含めた他のスキームとも連携した新たな海外展開も期待されます。

組織としての社会貢献活動

JICAと組織との連携により派遣される隊員は、組織のサポートを受けながら派遣国の課題解決に取り組むため、組織としての社会貢献活動にも繋がります。

安心・安全　万全のサポート体制と経費支援

語学学習を中心とした訓練、渡航費用や現地での活動・生活にかかる経費、また安全面・健康面のサポートを先方政府およびJICAから提供・支援します。

なお、待遇や諸制度、健康や安全に関するサポートにつきましては、一般のJICA海外協力隊員と同様になります。詳しくは「JICA海外協力隊事業概要」「JICA海外協力隊事業概要」の9～12ページをご参照ください。

JICA海外協力隊事業概要

応募資格

詳細につきましては、募集要項をご確認ください。

団体	民間企業、大学、業界団体等「日本国登記法人格を有する団体・組織」公的機関以外の場合、設立後2年以上外国会社等に該当しない
団体からの派遣者数	一つの提案（同一国・同一機関）に対し2名以上の派遣職種、長期・短期の別、組み合わせや派遣タイミングは不問です。隊員の派遣期間は一般公募と同様、長期派遣は1年以上2年まで、短期派遣は１か月以上1年未満となります。
連携期間	3年以上を目安として5年以下とします。 3年以下の提案でも受付可能です。
派遣候補者	ご推薦頂く候補者は、以下の要件をすべて満たしている方となります。 JICA海外協力隊として活動する意思を有する満20歳から満69歳日本国籍を持つ心身ともに健康である要請に沿った活動に必要な知識・技術・経験を有する基礎的な英語力　※TOEIC330点／英検3級同等以上