職場に籍を残したまま、社員がJICA海外協力隊に参加するための具体的な情報を提供しています。
JICA海外協力隊は所属先に身分を残したまま参加することができます。社員・職員の自発的な意志を尊重するとともに、帰国後の活躍にも期待ができます。
JICA海外協力隊の参加は派遣期間が原則2年間と決まっており、帰国後は就職や進学など、それぞれの道へ進みます。
しかしながら、現在職業を持っている方の場合、休職などの形で所属先に身分を残したまま参加することは、帰国後に途上国での経験を生かして仕事をすることができると言えます。本人の人生設計にとってはもちろん、所属先にとっても人材育成の機会になるなどの利点があるとの声が寄せられています。
次のような通常の業務や研修では得られないさまざまなメリットがあります。
現職参加を講じている企業・団体はのべ1,500社以上に上ります。それぞれの派遣については、次のとおり4つのパターンがあります。
この他にも、特例措置により現職参加を認めている企業・団体もあります。
派遣期間選択制度は、現職参加者のJICA海外協力隊への参加環境を一層整えることを目的に導入された制度です。通常の派遣では、開発途上国への派遣期間が2年間に加え、派遣前訓練を受講頂くことから、現職参加者の職場を離れる期間としては、派遣前訓練後の派遣タイミングによりますが、合計で2年3か月~2年6か月程度の期間が必要となります。一方、「現職参加 派遣期間選択制度」をご利用頂く場合には、現職参加者の職場を離れる期間が、派遣前訓練と派遣期間を併せて2年間となります。
詳しくは下記をご覧ください。
派遣期間選択制度について(一般案件)
派遣期間選択制度について(シニア案件)
社員・職員を現職参加で派遣したい場合、必要書類をご提出いただく必要があります。
手続きの詳しい流れについては現職参加手続きの流れをご覧ください。