職場に籍を残したまま、社員がJICA海外協力隊に参加するための具体的な情報を提供しています。

• 現職参加の概要
• 現職参加促進費

現職参加とは？

JICA海外協力隊は所属先に身分を残したまま参加することができます。社員･職員の自発的な意志を尊重するとともに、帰国後の活躍にも期待ができます。

社員をJICA海外協力隊へ現職参加させる意義

JICA海外協力隊の参加は派遣期間が原則２年間と決まっており、帰国後は就職や進学など、それぞれの道へ進みます。
しかしながら、現在職業を持っている方の場合、休職などの形で所属先に身分を残したまま参加することは、帰国後に途上国での経験を生かして仕事をすることができると言えます。本人の人生設計にとってはもちろん、所属先にとっても人材育成の機会になるなどの利点があるとの声が寄せられています。
次のような通常の業務や研修では得られないさまざまなメリットがあります。

• ・社員の活動を通じて、企業・団体などが国際貢献を行える。
• ・異文化社会に溶け込んで活動することにより、協調性、コミュニケーション能力、語学力の向上を含めた国際感覚を磨くことができる。
• ・派遣先において責任ある立場を担うことにより、マネージメント能力、交渉能力が培われる。
• ・長期間、異文化のなかで一人で生活することにより、自律心や逆境に打ち勝つ忍耐力が養われる。
• ・自ら進んで周囲に働きかける意識が高くなり、職場の雰囲気を活性化する役割を果たすことができる。

現職参加を利用した社員の派遣パターン

現職参加を講じている企業・団体はのべ1,500社以上に上ります。それぞれの派遣については、次のとおり４つのパターンがあります。

• ・ボランティア参加のための「労使協約・覚書」を締結
• ・ボランティア参加のための「社内規程」を制定
• ・「ボランティア休職制度」を運用
• ・「休職規定」を運用

この他にも、特例措置により現職参加を認めている企業・団体もあります。

派遣期間選択制度

派遣期間選択制度は、現職参加者のJICA海外協力隊への参加環境を一層整えることを目的に導入された制度です。通常の派遣では、開発途上国への派遣期間が2年間に加え、派遣前訓練を受講頂くことから、現職参加者の職場を離れる期間としては、派遣前訓練後の派遣タイミングによりますが、合計で2年3か月～2年6か月程度の期間が必要となります。一方、「現職参加　派遣期間選択制度」をご利用頂く場合には、現職参加者の職場を離れる期間が、派遣前訓練と派遣期間を併せて2年間となります。
詳しくは下記をご覧ください。
派遣期間選択制度について（一般案件）
派遣期間選択制度について（シニア案件）

手続き

社員・職員を現職参加で派遣したい場合、必要書類をご提出いただく必要があります。
手続きの詳しい流れについては現職参加手続きの流れをご覧ください。