生年月日が1954年11月2日～2005年4月2日までの日本国籍を持つ方

〔以下の方は応募できません〕
■派遣中のJICA海外協力隊
■既にJICA海外協力隊に合格し、訓練／派遣が予定されている者
■禁固刑以上の刑に処せられ、その執行を終えるまで、または執行を受けることがなくなるまでの者
■暴力団員その他の反社会的勢力に属する者
■JICA海外協力隊（長期）の派遣歴が2回以上ある者

※派遣後に治安や感染症等の理由により退避した場合、別の国へ派遣される、もしくは一定期間の後同一国に再派遣になる場合がございます。この場合はあわせて1回の長期派遣とみなします。
※派遣中JICA海外協力隊（短期）の方の応募について
・派遣中の方で二次選考までに当初任期を満了し、面接が可能な方は応募できます。

【ウェブ入力】2024年10月1日（火）～2024年10月31日（木）日本時間正午締切
【郵送（健康診断書・問診票）】2024年10月31日（木）必着

※長期派遣の2024年秋募集の応募は締め切りました。

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単身赴任

JICAが受入国ごとに指定する日程・旅程で赴任していただきます。赴任日は、派遣前訓練修了日から約2週間～2ヶ月後、国によってはそれ以上となる場合もあります。

原則2年間（1年間の派遣要請もあります）

JICAは障害や性のあり方（性別、性自認、性的指向、性表現）等を理由に合否の判断を行いません。他方、派遣国の社会的・文化的状況や慣習、医療事情等に鑑み、隊員の安全・健康を確保することが困難であると判断される場合には、派遣国や配属先を調整する場合があります。応募・選考・訓練・派遣のプロセス、及び派遣先での活動や生活に不安を感じられる方は、応募前にJICA海外協力隊募集事務局（TEL：045-410-8922、E-mail：contact@jocv.info）までご相談ください。

応募の際に提出していただく個人情報は、原則として以下の目的のために利用し、JICA内及び関係機関に提供することがあります。

• ■JICA海外協力隊としての選考・派遣前訓練・派遣及び活動支援にかかわる諸手続き
• ■事業実績の取りまとめ等、統計データの作成
• ■帰国後⽀援及び JICAボランティア事業の促進（国際協⼒に関する理解促進等のため、隊員の⽒名及び出⾝都道府県市区町村並びに受⼊国、任地、配属機関、派遣職種及び派遣期間については JICAが情報を公開することを許諾いただくことになります。）
• ■派遣前訓練終了後の自治体表敬訪問（JICAボランティア事業の理解促進のため、広報に協力していただくことになります）
• ■JICAボランティア事業に関わる情報発信や事業改善に資するアンケート

次の場合には、合格後または訓練修了後でも派遣を取りやめることがあります。

• ■受入国から査証等の取得や受入承認が得られない場合。
• ■日本政府及び受入国政府との間の合意による派遣中止、受入国政府による受入拒否または受入国もしくは周辺国の非常事態（感染症の大規模な感染拡大等を含む）の発生により派遣が困難とJICAが判断する場合。
• ■本人の健康上の問題が発見された場合で、派遣が困難とJICAが判断する場合。
• ■応募者調書に虚偽の申告があった場合。（なお、この場合、それまでに要した経費について返還を求める場合があります。）
• ■何等かの理由により訓練を修了できなかった場合。
• ■未申告の既往症など傷病が発覚した場合。
  （なお、この場合、それまでに要した経費について返還を求める場合があります。）
• ■「赴任に関する同意書」「派遣前訓練に関する合意書」「JICA海外協力隊の派遣に関する合意書」等に記載されているJICAとの合意事項に反する行為があった場合。

※派遣前訓練入所に必要な手続きや、辞退に係る書面での手続きが期日までになされない場合は、合格取り消しとなります。また「辞退届」を事前に提出することなく、派遣前訓練初日に出席されない場合等には、合格取消となり訓練受け入れ準備にかかった経費等を請求する場合があります。

帰国後、日本国内の地域が抱える課題解決にも取り組みたいという意思を有する希望者に対し、集合型の派遣前訓練開始前に、自治体等が実施する地域活性化、地方創生等の取組みにOJTとして参加する機会を提供します。詳しくはこちらをご覧ください。

• ■日本国以外の国籍もお持ちの方、または有効な査証等本邦以外の滞在資格をお持ちの方は、派遣できる国が制限される可能性があります。
• ■裁判が係属中の方、破産手続き中の方は、海外への渡航を制限され、派遣が取り消される可能性があります。