所属先補てん

民間連携ボランティア制度を活用して社員が青年海外協力隊等に参加している期間、当該社員への給与等は企業にご負担いただくことを基本とします。しかしながら、中小企業については、申請に基づき、以下の補てん制度を適用できます。

※中小企業の定義は中小企業基本法第2条に準ずる

人件費補てん制度

JICAが所属先に対して、ボランティア(社員・職員)の人件費を補てんすることによって、所属先がその社員や職員を派遣しやすい環境を整えるための制度です。

対象期間

ボランティアとしての派遣期間(派遣期間が1年以上の場合は、訓練・研修期間も補てん対象)

条件

  • ・所属先が補てんの対象期間中、ボランティア(社員)に対して有給の措置をとること(年次有給休暇期間は補てん対象期間から除外されます。)
  • ・ボランティアが、常勤の所属員として、当該応募にかかる応募書類提出締切日の1年前に応当する日以前から引き続き在籍していること
  • ・所属先が、ボランティア(社員)に対して法令上加入義務のある全ての社会保険に加入させていること
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一般管理費等の補てん制度

JICAがボランティア(社員)の所属先に対して、所属先における一般管理費等のうち当該ボランティア(社員)の人材の提供協力に見合うものとしてお支払するものです。

対象期間

ボランティアとしての派遣期間(派遣期間が1年以上の場合は、訓練・研修期間も補てん対象)

社員が協力隊等に参加する際、所属先の負担額が軽減されるよう、給与・賞与支給率の設定額をJICAの人件費補てん上限率内に設定していただいている企業・団体もございます。社員の協力隊参加環境(待遇等)を整えるためにも、有給での参加にご協力ください。
現地での生活費等のJICA側の待遇については待遇と諸制度をご覧ください。
人件費補てん/諸経費支払いについては人件費補てんのご案内(PDF/718KB)をご覧ください。