2025年度春募集現職教員特別参加制度専用応募者用マイページ

※本制度は春募集期のみです。2025年度本制度募集開始日は2025年5月7日です。

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※一般公募とは異なるページとなっていますので、現職教員特別参加制度への申し込みについては、必ずこちらから申し込みをしてください。また、本制度は春募集期のみ募集、かつ一般公募とは異なる募集日程・手続きとなりますので、ご注意ください。

• 現職教員特別参加制度とは
• 本制度の特徴
• 応募資格・対象について
• 主な応募対象職種
• JICA海外協力隊の待遇・諸制度について
• 募集～派遣までの流れ
• 本制度参加教員の体験談（紹介動画を含む）

～学校関係者の皆さまへ～

• 教員をJICA海外協力隊へ現職参加させる意義
• 教育委員会等に対する費用面での支援

現職教員特別参加制度とは

「現職教員特別参加制度」は、公立学校、国立大学附属学校、公立大学附属学校、私立学校及び学校設置会社の設置する学校の教員が現職の身分を保持したまま、JICA海外協力隊（青年海外協力隊、シニア海外協力隊、日系社会青年海外協力隊、日系社会シニア海外協力隊）の活動に参加できる制度で、毎年春募集期のみ募集を行います。

本制度は、2001年度に文部科学省と外務省、国際協力事業団（現国際協力機構（JICA））及び都道府県教育委員会等の協力により創設されました。2024年7月時点、本制度のもと累計約1600名の教員がJICA海外協力隊として派遣され、帰国後もJICA海外協力隊の経験を活かし、教育現場等で活躍している隊員が多くいます。このように、本制度により、開発途上国での協力隊活動に従事することを通じて、教員の資質能力の向上が、また、帰国後その経験が教育現場で活用、共有されることによって我が国の教育のさらなる国際化の促進が期待されることから、文部科学省と協同し教育委員会等に対して本制度の周知を行っています。

現職教員特別参加制度の主な特徴

本制度は、一般のJICA海外協力隊の募集（一般公募）と異なり、現職教員の身分を保持したまま参加できるという点で、主に以下の特徴を有しています。なお、所属先の推薦を得られない場合や所属先が協力隊参加期間中の給与を支給できない場合でも一般公募に応募することは可能です。

１）法律、条例等に基づく「派遣」であること（公立学校教員の場合）

「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（派遣法）」、関連条例の適用を受けて業務として派遣され、所属先から給与が支給されます。「地方公務員法の一部を改正する法律」に基づく「自己啓発等休業制度」（2007年度施行）に関する条例を受けての派遣とは異なります。

２）参加期間が２年間

JICA海外協力隊に参加するためには、通常、海外の派遣期間（2年間）に加えて、派遣前訓練（60日～70日程度）等の期間が必要です。本制度では、派遣期間と訓練等を合わせて2年間としています。具体的には、本制度によるJICA海外協力隊の派遣者は全て、応募の翌年4月1日～その翌年度の3月31日までが参加期間となり、その年の4月1日から復職が可能となります。このため、協力隊参加期間と学年の区切りが一致しています。

３）教育委員会／国立大学法人／公立大学法人／各学校法人／学校設置会社等からの推薦による派遣

本制度による応募には、所属する教育委員会／国立大学法人／公立大学法人／各学校法人／学校設置会社等による推薦を受ける必要があります。応募に際しては、所属する教育委員会等の案内に沿って応募ください。

応募資格や対象

参加希望教員は以下の各項の全てを満たしている必要があります。なお、前提として、公立学校教員の場合は外国の地方公共団体の機 関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律や関連条例の適用を受けての派遣となります。

1. 現に教員（助教諭、養護助教諭及び講師を除く）として勤務し、参加年度当初に正規教員として勤続3年以上の実務経験を有すること
   • ※教育委員会等によっては、３年ではなく５年以上の実務経験が条件となることもあります。詳細は所属の教育委員会等にご確認下さい。
   • ※栄養士や実習助手など現職が「教員」でない方については、本制度の対象にはなりません。但し、一般公募により現職を保持したまま参加することは可能ですので、参加を考えている方は願書提出前に所属の教育委員会等にご相談ください。
2. 日本国籍を有すること
3. 応募締切日時点で、年齢が20歳以上46歳未満の方
4. 心身共に健康であり、開発途上国での協力活動に支障がないこと
5. 単身で赴任できること
6. 参加期間終了後も引き続き教員として勤務する熱意を有すること
7. 言語力の向上や新たな外国語の習得に努力を惜しまないこと
   • ※応募に際し、必要な語学力は、英語の場合、中学卒業程度（英検３級もしくはTOEIC®スコア330点）に設定しています。この目安は合格後の派遣前訓練において語学力を習得する素地があるかどうかを確認することを目的として設定しています。

主な応募対象職種

小学校教育、数学教育、理科教育、障害児・者支援、青少年活動、体育、音楽、環境教育、美術、幼児教育、学校保健、PCインストラクター、日本語教育等

• ※現職教員の経験・技術・知見を活かせる職種を対象としています。対象職種の変更・追加の可能性があり、応募の際には、最新情報をJICA海外協力隊マイページの要請案件情報よりご確認ください。

JICA海外協力隊員の待遇や諸制度など

本制度によるJICA海外協力隊員の待遇や諸制度、健康や安全に関するサポートについては、一般公募の隊員と同様になります。以下に、その一部を記述しますが、詳細については一般公募の「募集要項」の25～28ページをご参照ください。
なお、本制度によるJICA海外協力隊への参加期間中、これら以外に、所属の都道府県・政令指定都市、国立大学法人、公立学校法人、各学校法人または学校設置社会等から、給与が支給されます。支給額等の詳細は所属の教育委員会等にご確認ください。

渡航費	往復に要する航空運賃、国内旅費、移転料等をJICAが支給します。
現地生活費	国ごとに定めた額をJICAが支給します。 この金額は、派遣国の平均的な給与と生活経費に基づいて定めています。
住居	要請する側の責任として相手国政府が準備するのが原則ですが、これが不可能な場合は、JICAが現地の住居水準に基づき住居を確保します。
災害保障制度	労災保険特別加入(※)、災害補償制度(※)、共済会などの制度を設けています。 （※）派遣法適用の公務員の方には、公務員災害補償法が適用されます。
派遣前訓練経費	宿泊費・食費はJICA負担。 その他、日用品雑貨等個人で利用するものについては自己負担。 訓練所への移動旅費：JICA規程により支給
経験者手当	一定以上の経験・技能等が求められる案件(シニア案件)に派遣されるシニア海外協力隊および日系社会シニア海外協力隊の場合に支給。

募集～派遣までの流れ

【全体スケジュール概要】

本制度の募集、選考、続く派遣のスケジュール概要は以下のとおりですが、募集年度によって異なる場合がありますので、応募する際には、JICA海外協力隊ウェブサイトの「お知らせ」にて最新の情報をご確認ください。
なお、2025年度の募集スケジュールはこちら

3月～4月	●文部科学省から都道府県・政令指定都市教育委員会、附属学校を置く国立大学法人、公立大学法人、知事部局及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する構造改革特別区域法第12条第1項の選定を受けた各地方公共団体等関係機関へ制度の広報と参加希望教員の取りまとめを依頼
5月～6月	●JICA海外協力隊ウェブサイトに要請案件リスト、募集情報を公開 ●応募受付開始 ●参加希望教員は教育委員会等に指定された期日までに「応募者調書・応募用紙・技術調書」を提出（JICA海外協力隊マイページで入力しPDF化） ●「JICA海外協力隊参加希望教員推薦書」を学校長が記入し教育委員会等に提出 ●参加希望教員は「健康診断書・問診票」をJICA指定の宛先に期限までに提出 ●教育委員会からの推薦結果の通知を受け推薦された者は、JICA海外協力隊マイページで応募を完了（応募完了ボタンの押下） ●文部科学省による推薦手続き
8月	●JICA海外協力隊マイページにて一次合否発表 ●JICAから文部科学省へ一次選考の結果を通知 ●文部科学省から教育委員会等へ一次選考の結果を通知
9月	●JICAにおける面接
10月	●JICA海外協力隊マイページにて最終合否発表 ●JICAから文部科学省へ最終合否の結果を通知 ●文部科学省から教育委員会等へ最終合否の結果を通知
翌年4月	●事前自己学習 ※詳細は後日お知らせします。
4月〜6月	●派遣前訓練（60日～70日程度）
7月以降	●派遣 ●日本の学校と遠隔授業を実施（協力活動期間内）
翌々年3月下旬	●帰国 ●事後整理 ※詳細は後日お知らせします。

• ※ウェブ（JICA海外協力マイページ）の応募締切日の他に、書面での応募締切日が各教育委員会で設定されておりますので、所属先教育委員会等にご確認ください。
• ※合否結果については登録等の個人情報を含めて、関係機関（文部科学省、教育委員会等）で共有します。ご了承ください。

【応募と推薦の流れについて】

• １）参加希望教員は、まずは学校長や所属の教育委員会等へ、本制度を適用して派遣される年度ごとの人数制限の有無や、本制度による募集の有無など、所属先内での制約が無いか、必ず事前に確認・相談するようお願いします。
  その上で、本制度の募集開始（春募集期のみ）後に、当ページ上部の「現職教員特別参加制度専用」JICA海外協力隊マイページにて応募手続き（※）を行い、教育委員会等の指定する期日までに指定された方法で教育委員会等へ応募書類を提出して下さい。応募時提出物はこちらもご覧ください。
  • （※）後述３）のとおり、教育委員会等での選考の結果、推薦を受けた方のみ、JICA海外協力隊マイページから最終的な応募を完了してください。
• ２）学校長は、「JICA海外協力隊参加希望教員推薦書」とともに、 教育委員会等から指定された書類を所属の教育員会等に提出して下さい。
• ３）参加希望教員のうち、前項２）を踏まえた教育委員会等での選考の結果、教育委員会等からの推薦を受けた方のみ、期日までにJICA海外協力隊マイページでの応募を完了して下さい。

＜図：応募・推薦の基本的な流れ＞

本制度参加教員の体験談

参加教員の任国での活動の様子や帰国後の教員の様子をご覧いただけます。

• 任国での活動の様子と帰国した教員の様子、現職教員特別参加制度の説明について
• 任国での活動の様子について

お問い合わせ先

JICA海外協力隊募集相談窓口（公式LINEアカウント）