現職教員特別参加制度

2023年度春募集現職教員特別参加制度専用応募者用マイページ

※一般公募とは異なるページとなっていますので、現職教員特別参加制度への申し込みについては、必ずこちらから申し込みをしてください。
※現職教員特別参加制度のパンフレットはこちら

現職教員特別参加制度とは？

まずは、参加教員の任国での活動の様子や帰国後の教員の様子をご覧ください。

任国での活動の様子と帰国した教員の様子、現職教員特別参加制度の説明について
任国での活動の様子について

現職教員特別参加制度（青年海外協力隊、シニア海外協力隊（※1）、日系社会青年海外協力隊、日系社会シニア海外協力隊（※1））は春募集期のみ募集を行っております。

～現在、教員としてご活躍の皆様へ～

現職教員特別参加制度は、公立学校、国立大学附属学校、公立大学附属学校、私立学校および学校設置会社が設置する学校の教員が現職の身分を保持したままJICA海外協力隊（青年海外協力隊、シニア海外協力隊、日系社会青年海外協力隊、日系社会シニア海外協力隊）へ参加するための制度で、毎年春募集のみに募集します。
参加期間は、4月1日から翌年度の3月末日となり、派遣期間と訓練をあわせて2年間です。応募の翌年4月から訓練開始となり、その翌年度の3月下旬に帰国し、その年の4月1日から復職が可能となるため、参加による学年暦への影響はありません。
参加期間は、全期間が現職教員派遣委託費（※2）または、現職参加促進費（※3）の支給対象となります。
参加希望者は、学校長の推薦を得たうえで、教育委員会等から文部科学省経由で応募します。応募手続きに加え、募集期間や要請なども一般応募と異なっていますので、ご留意ください。
現職教員特別参加制度での応募を検討される方は、まずは、学校長あるいは所属の教育委員会等へお問い合わせください。

なお、現職教員特別参加制度ではなく教員が自己啓発等休業などの仕組みで現職でJICA海外協力隊に参加する事も可能であり、その場合は、所属先に対し現職参加促進費の支払いが可能です。

	現職教員特別参加制度	現職教員特別参加制度参加時の現職教員派遣委託費の支払い	現職教員特別参加制度ではなく教員が参加した場合の現職参加促進費の支払い
現職教員派遣委託費覚書締結済み都道府県・政令指定都市	◯	◯	◯
現職教員派遣委託費覚書締結済みではない都道府県・政令指定都市並びに国立大学附属学校、公立大学附属学校、私立学校および学校設置会社	◯	✕	◯

※1「シニア」とは、然るべき技術・実務経験が求められる案件を指し、実務経験を15年程度以上求める案件をいいます。年齢上の「シニア」とは意味が異なりますので、ご注意ください。
※2「現職教員派遣委託費」とは、現職教員の確保・派遣と帰国後の社会還元への協力を教育委員会が行う委託業務として契約し、その委託費をJICAがお支払いするものです。
※3「現職参加促進費」とは、所属先とJICAとの間で覚書（双方で負う責任を明記したもの）の締結を前提に、所属先からの申請に基づいて、所属先が参加者の雇用を継続するために必要と考えられる経費見合いを定額でお支払いするものです。

応募資格

参加希望教員は以下の各項の全てを満たしている必要があります。

「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（法律第78号昭和62年6月制定）」の適用を受けて現職を保持したまま青年海外協力隊及び日系社会青年海外協力隊に参加可能な地方公務員の教員であること（公立学校教員の場合）
現に「教員（助教諭、養護助教諭及び講師を除く）」として勤務し、参加年度当初において3年以上（※）の実務経験を有し、海外協力を行うに足る専門知識を持つこと
- ※教育委員会等によっては、3年ではなく5年以上の実務経験が条件となることもあります。詳細は所属の教育委員会等にご確認ください。
- ※栄養士や実習助手など現職が「教員」でない方については、本制度の対象にはなりません。但し一般の応募方法により現職を保持したまま参加することは可能ですので、参加を考えている方は応募書類提出前に所属の教育委員会等にご相談ください。
日本国籍を有すること
年齢が20歳～45歳までの方
開発途上国での協力活動に支障がない程度に心身共に健康であること
単身で赴任できること（家族同伴の参加は認められておりません）
語学力の向上や新たな外国語の習得に努力を惜しまないこと
参加期間終了後も引き続き教員として勤務する熱意を有すること

募集対象職種

小学校教育、数学教育、理科教育、障害児・者支援、青少年活動、体育、音楽、環境教育、美術、幼児教育、学校保健、PCインストラクター、日本語教育

派遣対象地域

（1）青年海外協力隊及びシニア海外協力隊：世界約70ヵ国
（2）日系社会青年海外協力隊及び日系社会シニア海外協力隊：ブラジル等

応募から派遣までの流れ

2023年度の場合
※新型コロナウイルス感染症などの影響により変更となる可能性があります。

4月～5月	・文部科学省から都道府県・政令指定都市教育委員会、附属学校を置く国立大学法人、公立大学法人、知事部局及び小中高等学校を設置する学校設置会社を所管する構造改革特別区域法第12条第1項の選定を受けた各地方公共団体等関係機関へ制度の広報と参加希望教員の取りまとめを依頼・JICAから各学校等へ募集案内リーフレットを送付
5月8日	・JICA海外協力隊ウェブサイトに要請案件リスト（マイページより専用ページにアクセス）、募集情報を公開
5月8日～6月21日	・参加希望教員は教育委員会等に指定された期日までに「応募者調書・技術調書」を提出（JICA海外協力隊マイページで入力しPDF化）・「JICA海外協力隊参加希望教員推薦書」を学校長が記入し教育委員会等に提出・参加希望教員は「健康診断書・問診票」をJICA指定の宛先に期限までに提出（必着）・教育委員会からの推薦結果の通知を受け推薦された者は、JICA海外協力隊マイページで応募を完了（応募完了ボタンの押下）
6月21日	・文部科学省による推薦手続き
9月	・JICAにおける面接
10月下旬	・JICA海外協力隊マイページにて最終合否発表・JICAから文部科学省へ最終合否の結果を通知・文部科学省から教育委員会等へ最終合否の結果を通知
翌年4月上旬～中旬	・事前自己学習 ※詳細は後日お知らせします。
4月中旬～6月下旬	・派遣前訓練（70日程度）
7月中旬以降	・派遣

※応募する際には本ウェブサイトにて最新の情報をご確認ください。
※ウェブ応募の締め切りの他に、書類での応募の締切日が各教育委員会で設定されておりますので、所属先教育委員会等にご確認ください。
※教育委員会等によっては、派遣人数等に制約がある場合もありますので、所属先教育委員会等へご確認ください。
※合否結果については登録等の個人情報を含めて、関係機関（文部科学省、教育委員会等）で共有します。ご了承ください。
※現職教員特別参加制度の概要はこちら