人材の育成 -現職参加-

職場に籍を残したまま、社員がJICA海外協力隊に参加するための具体的な情報を提供しています。

  • 現場参加の概要
  • 手続きと人件費補てん
  • これまでの派遣実績

人件費補てん制度

2017年秋の行政事業レビューにおいて、外務省事業であるODA(ボランティアの在り方)が対象となり、評価者から「ボランティアの人件費補てんの抜本的見直し」の指摘がありました。この指摘を受け、現行の人件費補てん制度については見直しとなり、 2018年度春募集以降、現行の有給休職で現職参加される方の人件費補てん制度を継続することができなくなりました。なお、JICAとしては、現職での参加を推進する取組みは重要との認識しており、本邦所属先を持ちながら途上国の課題解決に貢献いただけるような新たな制度を検討しておりますので併せてお知らせいたします。

現職参加手続きの流れ

イメージ図

  1. (1)現職参加を希望する所属員(隊員)からその旨の申し出がありますので、所属先は承認の可否を決定します。

    (2)所属先は上記1.(1)の申し出を承認した場合、下記の項目を決定します。

    • 人事任命権者(例:代表取締役社長、人事部長、教育長、理事長、総長 等)
    • 現職参加事務手続き担当者(人事部局担当者(事務連絡先、文書送付宛先))
    • 直属の上司(例:部長、課長、主任、学長、校長、園長、教頭、事務長 等)
    • 身分措置区分(有給休職、無給休職、派遣法/派遣条例 等)
    • 所属先による派遣期間の要望(1年9か月または2年間)

    (3)隊員は「現職参加届」に上記1.(2)の内容を記入し、訓練所入所2ヶ月半前までにJICAへ提出します。

  2. JICAは隊員の訓練所入所約1ヶ月前に下記の文書を所属先へ送付します。

    • JICAボランティア事業への参加にかかる派遣協力依頼について
    • 人件費補てんのご案内(有給休職者の所属先のみに送付)
    • 所属先補てん等に関する覚書(有給休職者の所属先のうち、初めて現職参加者を送り出す所属先のみに送付)
    • ※上記書類のサンプル(PDF/136KB)をご覧ください。

  3. 有給休職者の所属先は隊員の訓練所入所前に上記2.の「JICAボランティア事業への参加にかかる派遣協力依頼について」に対する回答文書をJICAへ送付します。

  4. 有給休職者の所属先は隊員の訓練所入所後3ヶ月以内に下記の文書でJICAに所属先補てんを申請します。

    • 所属先補てん等に関する覚書
    • 所属先補てんの申請書類
  5. JICAは上記4.を承認した場合、隊員の派遣前に「所属先補てん上限月額のお知らせ」を有給休職者の所属先へ送付します。

  6. 有給休職者の所属先は隊員の派遣中、月毎に給与を、半年毎に賞与を隊員の口座に振込みます。

  7. JICAは所属先補てん金(給与)を四半期毎に、所属先補てん金(賞与)を年2回、有給休職者の所属先の口座に振込みます。

その他の留意事項

  • 所属先における休職の手続きに時間の掛かる場合もありますので、隊員から現職参加の申し出があった場合は、速やかに手続きを行うよう促してください。
  • 隊員が国家公務員の場合、所属先省庁を通じて公用旅券の発給手続きを行います。
  • 現職参加にあたっては、所属先を通して派遣中の税金および社会保険の手続きを行います。
  • 無給休職での現職参加の場合、JICAから隊員へ国内手当が支給されます。