人材の育成 -現職参加-

職場に籍を残したまま、社員がJICA海外協力隊に参加するための具体的な情報を提供しています。

  • 現職参加の概要
  • 現職参加促進制度
  • これまでの派遣実績

現職参加促進制度

2018年度秋募集合格者から現職参加促進制度を適用します。現職参加をする隊員の所属先に対し、所属先とJICAとの間で覚書を締結することを前提に、所属先からの申請に基づき、雇用を継続するために必要な経費の一部をお支払いします。
現職参加促進費のご案内

  • ※ 2017年秋の行政事業レビューにおいて、外務省事業であるODA(ボランティアの在り方)が対象となり、評価者から「ボランティアの人件費補てんの抜本的見直し」の指摘がありました。この指摘を受け、 人件費補てん制度は、2018年度春募集以降廃止となりました。

その他の留意事項

  • 所属先における休職の手続きに時間の掛かる場合もありますので、隊員から現職参加の申し出があった場合は、速やかに手続きを行うよう促してください。
  • 隊員が国家公務員の場合、所属先省庁を通じて公用旅券の発給手続きを行います。
  • 現職参加にあたっては、所属先を通して派遣中の税金および社会保険の手続きを行います。
  • 無給休職での現職参加の場合、JICAから隊員へ国内手当が支給されます。