JICA民間連携事業は、日本の民間企業による優れた技術・製品の導入や、事業への参入を「海外投融資」「中小企業・SDGsビジネス支援事業」などにより側面支援することで、開発途上国が抱える社会・経済上の課題解決に貢献します。
ピックアップ
- ウクライナ・ビジネス支援事業の公示に向けたご案内(3月12日更新)
- 2023年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業」68件採択決定
- 【3月27日開催】ウクライナ向けビジネス支援事業の制度概要説明会をオンライン(Teams)開催します(申込締切:3月26日12時)
- 中小企業・SDGsビジネス支援事業に係る事後モニタリング調査(2023年度)アンケート調査結果の分析報告書を公開しました
- VR360度動画「コンゴ民主共和国の感染症の検査・診断環境」を公開しました。
- 外務省のウェブサイトにて「日本全国 各地発!中小企業のODA」に、中小企業・SDGsビジネス支援事業を活用した7社のインタビュー記事(Vol.20~26)が追加掲載されました(外部サイト)
- 【開催報告】JICA関西と大阪商工会議所が共催し、「保健・医療分野の企業交流会」を開催しました。
- 【開催報告】「ルワンダ ビジネス・スタディツアー」を実施しました!
- チャレンジ&トライ!~初めてのことでも行動しなければ始まらない~日本の製品と技術でベトナムの道路橋梁の維持管理に貢献 - 東京ベルト株式会社(東京都)
- データで有用性を実証 日本の斜面防災技術を海外へ - 株式会社プロテックエンジニアリング(新潟県)
- 【ビジネスTipsコラム第六回】『進出国の「規制」について意識しておきたいポイントとは』を公開しました。
民間連携事業について
支援メニュー一覧
J ICAは国内15カ所、海外約100カ所に拠点を有し、現在150以上の国・地域でODA事業を展開しています。JICAはODA事業を 通じて蓄積した現地の情報や豊富なネットワークといった強みを生かし、開発途上国への海外展開を検討される企業の皆様を お手伝いするため、事業ステージごとにさまざまな連携メニュ ーを提供しています。
事例・参考情報
JICAの民間連携事業に参画いただいた各社の事業、応募の参考になる情報などをお伝えします。
企業共創プラットフォーム
「企業共創プラットフォーム」とは、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスを推進していくために、民間企業、金融機関、大学・研究機関、 地方自治体、各種支援機関、海外ドナー・NGO、JICAが情報・ノウハウ・経験を共有し、共創・協働の機会を得るための交流の「場」です。
公示・募集・説明会情報
各事業の公示・募集、説明会情報を掲載しております。
採択企業向け情報
ニーズ確認調査・ビジネス化実証事業の採択企業様向けに、各種説明資料や様式を掲載しております。
調達・契約情報
ODA事業における調達・契約に関する情報を掲載しております。
途上国のSDGsビジネス関連情報
オフィシャルメディア
独立行政法人国際協力機構(JICA)民間連携事業部の公式アカウントです。
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