企業共創プラットフォームとは
「企業共創プラットフォーム」とは、開発途上国の課題解決に貢献し得るビジネスを推進していくために、民間企業、金融機関、大学・研究機関、地方自治体、各種支援機関、海外ドナー・NGO、JICAが情報・ノウハウ・経験を共有し、共創・協働の機会を得るための交流の「場」です。
企業との共創活動促進の背景
途上国の抱える課題の複雑化や、SDGs達成のための民間資金の必要性などを踏まえ、ODAにおける開発とビジネスの連携がますます重要になってきています。
一方、様々な課題を有する開発途上国を、世界経済の成長を牽引し、市場・生産・イノベーション等の拠点と見做す企業も増えてきており、企業のビジネスを通じた持続的な途上国の社会課題解決に向けた動きが進んでいます。
企業との共創に向けた取り組み
これまでJICAは、主に無償資金協力や円借款における受注や、中小企業・SDGsビジネス支援事業(JICA Biz)や海外投融資といった支援メニューを通じて、企業と連携してきました。
今後は、これらに加え、途上国の社会課題解決やSDGsの達成に向けて、JICAと企業がそれぞれの強みを生かしてパートナーシップを組み、双方のコミットメントによる取り組みも推進していきたいと考えています。
例えば、JICAが進めるODA事業において企業のリソースや知見を活用するような取り組みや、JICAと企業が並行/共同で事業を実施することでシナジーの創出を目指す取り組み、企業が社会課題解決型事業を促進する際のボトルネックをヒントに相手国のニーズも踏まえてODA事業を形成することで、市場の創造に貢献する取り組みなど、様々なあり方が検討され具体的な活動が進んでいます。
- ・JICAが進めるODA事業に企業のリソースや知見を活用した事例
-
「バングラデシュ食品安全庁査察・規制・調整機能強化プロジェクト」に対するライオン株式会社の寄附
- ・JICAと企業が並行/共同で事業を実施してシナジー創出を目指した事例
-
キルギスでの一村一品運動における株式会社良品計画との共創
- ・ODA事業を活用して企業の社会課題解決型事業促進の際のボトルネックを解消し、市場創造に貢献した事例
-
パラグアイ「小規模農家の輸出農作物安全性向上プロジェクト」等での産品買い付けでの連携
JICAと企業とのその他の具体的な共創事例については、以下のリンクをご覧ください
共創活動の促進にあたって活用可能な枠組み
準備中
情報発信
企業共創プラットフォームメールマガジン
途上国でのビジネスや社会インパクトの創出に向けた各種イベント情報・公示情報・企業様のネットワークづくり・海外展開等に関する情報を定期的にお送りします。
利用規約を下記に掲載しております。メールマガジン登録ご希望の場合は、必ずご確認ください。
企業共創プラットフォームFacebook
海外展開に役立つ制度(JICA Bizなど)やイベント情報、海外展開事例などを紹介していきます。
関連参考記事
社会をよりよい方向に動かす世界中の人々や、走り続ける挑戦者たちとJICAの共創ストーリーを紹介。
その他
問い合わせ先
企業共創プラットフォームについてのお問い合わせ
中小企業・SDGsビジネス支援事業窓口:sdg_sme@jica.go.jp
scroll