サモア国立大学保健科学学部施設整備計画

サモアの保健セクターは、医療従事者不足、施設の老朽化、予算不足等の問題を常に抱えており、特に保健医療人材の育成に対するニーズが大きいとされています。サモア国立大学では、看護科及び医学科から構成される保健科学学部において、当国内の保健人材の 9 割が当大学で資格を取得しています。しかし、既存施設は、学生数に対する講義室等の設備不足により、大教室の他学部との共用、一般教室を間借りして通常授業時間外で実習をするなどの問題が生じており、シミュレーター等の実習・実験機材についても不足又は老朽化により十分な内容の実習が行えていない状況にあり、当学部教育実習棟を整備することが喫緊の課題となってます。 本事業は、アピアに位置するサモア国立大学の保健科学学部において、医師及び看護師の養成プログラムを実施する教育実習棟の建設と関連資機材の整備を行うことで、保健医療分野における教育の質の向上を図るものです。 【事業の目的】 本事業は、首都アピアに位置するサモア国立大学保健科学学部において、医師及び看護師養成のプログラムを実施する保健科学学部教育実習棟の建設及び関連機材の整備を行うことにより、保健医療分野における教育の質の向上を図り、もって保健医療人材の育成強化に寄与するもの。 【事業内容】 １）施設、機材等の内容： 【施設】保健科学学部教育実習棟（総延床面積約 3,550 m2 ※発電機棟 35㎡を含む）（教員事務室、司書事務室、講義室、シミュレーション室、図書館、セミナー室、医学実験室、講堂等） 【機材】実験・実習用機材（出産シミュレーター4 点、フィジカルアセスメントモデル、患者モニター、超音波診断装置（出産）等）、教育用機材（AV システム（固定カメラ、プロジェクター、スクリーン含む）等） 2）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容： 詳細設計、入札補助、施工・調達監理、機材及び施設維持管理等にかかる技術指導

水道事業運営管理能力向上プロジェクト(MaWaSU3)

ラオス政府は「9か年水道・公衆衛生セクター開発戦略（2022-2030）」において、2030年までに都市部に居住する人口の90%に対して24時間安全な水を供給することを目標としています。 本事業は、第3フェーズとして公共事業運輸省水道局（DWS）に対し、水道法等の法制執行・モニタリング・管理に係る能力強化を図ります。また水道施設整備計画を策定するための各都県公共事業運輸局（DPWT）及び水道公社間の連携体制構築や水道人材育成のための持続可能なプログラムの体系化を行います。 【上位目標】 国及び県において水道セクターの管理・計画・運営能力が向上する。 【プロジェクト目標】 国及び各都県における水道セクターの管理・計画・運営能力向上のための持続可能な体制が強化される。 【成果】 成果１ 水道行政における DWS の法令執行・モニタリング・管理能力が強化される。 成果２ 水道施設整備の実現可能性に係る DPWT と水道公社間の連携体制が、両者の水道施設基本計画能力向上を通じて強化される。 成果３ 水道公社に対する能力強化プログラムが持続可能な形で体系化される。

MIDI総合開発計画策定プロジェクト

バングラデシュは長期開発計画において2031年までの高中所得国化、2041年までの高所得国化を国家目標とし、年率8％以上の経済成長を遂げることを目標としています。この目標を達成するため、ベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）構想の中でモヘシュカリ・マタバリ地域の総合的、統合的な開発を優先事業と位置付け、インフラ（港湾、道路、鉄道、エネルギー）、経済特区等の整備を進めるべくモヘシュカリ・マタバリ統合的インフラ開発イニシアティブ(MIDI)を進めることとしています。 本事業は、MIDI 地域における2041年を目標年次とする港湾、道路、鉄道、エネルギーハブ、経済特区等の整備を進める地域総合開発計画としてのマスタープランの策定支援、及び実施機関等の組織・実施体制強化に向けた支援を行います。 【上位目標】 セクター別の具体的な開発計画と整合したマスタープランが活用され、当該地域の産業及びインフラ開発が進み、BIG-B構想の中核として同国経済の持続的発展を支え、また、エネルギー、物流において同国の主要ハブとなり、かつ当該地域での産業誘致による雇用創出にも貢献することが見込まれる。また、当該地域の開発における指針としてバングラデシュの持続的な成長に資する開発が整合性をもって調整、実施される体制が構築される。 【成果】 １）MIDI マスタープランの策定 ２）MIDI マスタープランの実施・モニタリングにおける実施機関の能力強化1 ３）MIDI マスタープラン実施のための体制強化

カウンティ保健サービス管理におけるアカウンタビリティ強化プロジェクト

ケニア政府は、「公平で費用負担可能な質の高いヘルスケアを全国民に提供する」ことを掲げ、2030年のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）達成に向け、妊産婦死亡率、５歳未満児死亡率を指標に医療サービスの質及びアクセスの確保等を目指しています。このためには、保健医療サービスの提供状況の改善が必要となり、保健システムマネジメントの強化が一層重要となっています。 本事業は、対象カウンティ（群）において、保健計画や予算計画の策定や、エビデンスに基づく意思決定の能力強化を行います。これにより、対象カウンティの保健システムマネジメント強化を図り、以て保健医療サービス提供の改善を目指します。 【上位目標】 対象カウンティの保健医療サービスのアクセシビリティが改善される。 【プロジェクト目標】 対象カウンティの保健システム管理が強化される。 【成果】 成果１：前年度の進捗状況の分析に基づき、AWPの品質が向上する。 成果２：カウンティ、サブカウンティ、保健施設のAWP実施能力がリソースの動員やマネジメントの改善によって強化される。 成果３：プロジェクトで作成された成果品を通じて、根拠に基づいた意思決定が強化される。 成果４：プロジェクトの取組や作成された成果品が他のカウンティにスケールアップされる。

モンガル県における主要国道一号線橋梁架け替え計画

ブータンは国土の大部分が険しい山岳地帯であり、国土を東西に横断する主要国道一号線は代替幹線道路がなく、平時の物資輸送や救急医療の際の患者搬送を円滑に行うためには、橋梁を含む路線の整備・強靭化が重要です。 ブータン東部モンガル県で主要国道一号線上にあるナムリン橋、ダーダリ橋は過去に落橋し、現在は仮設橋であることから速やかに架け替えが必要です。しかしながら、この2つの橋は急峻な山岳部に位置しており、永久橋架設に当たってはその地形条件に鑑み、高度な技術と豊富な経験が必要とされています。 本事業は、橋梁架け替えの難易度、災害リスク等の観点から、特に優先度が高いと判断される2橋梁の架け替えを通じてブータンの基幹幹線道路の利便性・持続性の向上を図り、物流、人の移動の円滑化、及び医療等の社会的サービスへのアクセスを向上させ、持続的な経済社会の安定と発展に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、モンガル県において、主要国道一号線上の橋梁を架け替えることにより、基幹幹線道路の利便性・持続性の向上を図り、もって物流、人の移動、医療等社会的サービスへのアクセスを向上させ、持続的な経済社会の安定と発展に寄与するもの。 【事業内容】 １） 施設、機材等の内容 【施設】2 橋の架け替え、取付道路の整備、橋梁周辺の斜面対策工 ナムリン橋：橋長 44.0m、取付道路延長 327.7m、斜面対策延長 160m ダーダリ橋：橋長 34.5m、取付道路延長 359.1m、斜面対策延長 95m ２） コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達・施工監理

国立がん病院における医療機材整備計画

ベトナムでは、経済成長に伴うライフスタイルの変化により、死因上位を占める疾病が感染症から非感染症へと変化してきています。非感染性疾患による死亡割合は2020年の全死因のうち約80％を占めるなど年々増加傾向にあり、過去30年間にベトナムのがん罹患率は3倍に増加しました（出典：保健省統計）。 本事業は、年間約8万人の入院患者と30万人以上の外来患者を受け入れ、約2.5万件の外科手術を実施するベトナム最大のがん専門病院の医療機材を整備し、がんの診断・予防体制の強化を通じて同国の強靭な保健システム構築に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業は、ハノイ市の国立がん病院において、医療機材を整備することにより、診断体制の強化及びアクセスの改善を図り、もって同病院及び北・中部地域における医療サービスの質向上に寄与するもの。 【事業内容】 １）機材等の内容 医療機材（PET/CT システム、MRI 撮影装置、CT 撮影装置、血管造影撮影装置、X 線撮影装置、マンモグラフィー、医療用画像管理システム（PACS）、フュージョン画像技術付き超音波診断装置、耳鼻咽喉科用蛍光内視鏡、放射線科情報システム（RIS）等）。 ２）コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 詳細設計、入札補助、調達管理、保守契約。

海岸災害に強い地域作りのための事前防災投資促進プロジェクト

ニカラグアは地震、津波災害、風水害、土砂災害、火山災害など自然災害のリスクを抱えており、これら自然災害による人的・経済的損害は持続的な開発の大きな阻害要因となっています。国家災害管理・防災機構（SINAPRED）の指揮のもと防災事業が展開されているニカラグアにおける海岸災害リスク削減に向け、事前防災投資を推進するためには、SINAPREDに対して、自治体が構造物対策を含めた海岸災害対策施設計画等を適切に作成し、それを全国で実践するための指導力を強化する必要があります。 本プロジェクトは対象地域において、海岸保全基本戦略が関係機関より提案され、具体化され、事業化の準備が行われるとともに、自治体による海岸災害対策を推進するシステムを構築します。これによって、海岸災害対策を推進するための枠組みの構築を図り、もって海岸災害対策推進を目指します。 【上位目標】 海岸災害対策が推進される。 【プロジェクト目標】 ニカラグアにおいて国・自治体レベルで海岸災害対策を推進するための枠組みが構築される。 【成果】 成果１ 海岸保全基本戦略が関係機関より提案される。 成果２ 海岸保全基本戦略の考えが太平洋・カリブ海沿岸の特性に対応し、具体化される。 成果３ 海岸の特性に応じた対策が理解され、関係機関により事業化の準備が行われる。 成果４ 自治体による海岸災害対策を推進するシステムが構築される。

エネルギートランジション・マスタープラン策定支援プロジェクト

インドネシアでは、2014年に策定した国家エネルギー政策で、再生可能エネルギー等の開発を推進し、一次エネルギーにおける再生可能エネルギー比率を23％(2025)、31％(2050)以上とすることとしています。加えて、2060年を目途に炭素中立達成も目指しています。 本事業は、エネルギートランジションに伴う計画策定能力の強化を目的としており、2060 年までのカーボンニュートラルに向けたロードマップレビュー、ロードマップに沿った火力発電脱炭素化M/Pの策定、マスタープラン実現に向けたアクションプラン策定、脱炭素技術の火力発電設備への適応に向けたPLNの知識と実践的能力強化を行います。これにより、電力の安定で低廉かつ持続的な供給を行い、インドネシアの社会経済の発展に寄与することが期待されます。 【上位目標】 インドネシアの2060年脱炭素化の実現達成に伴い、安定で低廉かつ持続可能な電力供給が実現される。 【プロジェクト目標】 2060年に向け安定で低廉かつ持続可能な電力供給を達成するよう特に火力発電脱炭素化マスタープランが策定される 【成果】 成果１ 2060年までにカーボンニュートラル・ロードマップをレビューする 成果２ 需要想定および系統計画策定が行われる 成果３ ロードマップに沿った火力発電脱炭素化のマスタープランが策定される 成果４ マスタープラン実現に向けたアクションプランが策定される 成果５ 脱炭素化技術の火力発電設備への応用に関する PLN の知識と実践的能力が強化される