東京外国語大学篠田教授によるジブチにおけるJICAチェア特別講義
【スマトラ沖大地震から20年】インドネシアと東北の学び合い 震災の記憶と教訓を次世代へ
インド洋沿岸に未曽有の被害をもたらしたスマトラ沖大地震・インド洋津波から、今年で20年。特に大きな被害を受けたインドネシアに対し、JICAは震災直後の緊急支援から復旧・復興、そしてコミュニティ支援まで、現在も息の長い協力を継続しています。また、東日本大震災の被災地とともに学び合う取り組みも支えています。
遠隔支援で紛争下の子どもの学びを守る!西アフリカ・マリの「みんなの学校」
紛争や内戦の増加は、子どもたちが教育機会を失う大きな要因の一つとなっています。そうした中、紛争が続く西アフリカのマリでは、JICAが長年アフリカで展開してきた「みんなの学校」プロジェクトを、完全遠隔の形で支援する試みが行われています。11月20日の「世界子どもの日」を機に、その先駆的な取り組みを紹介します。
髙梨沙羅さんと行くパラオ! 気候変動危機の最前線に迫る【大統領インタビューも実現】
降り注ぐ太陽、青く澄んだ海、そして豊かな自然——。「太平洋の楽園」と称される一方で、気候変動の影響を大きく受けるパラオ共和国を、スキージャンプ選手の髙梨沙羅さんが訪れました。気候変動対策の現場を巡り、携わる人々の想いに触れる中で、髙梨さんはどのような気づきを得たのでしょうか?
天皇皇后両陛下が帰国した青年海外協力隊及び日系社会青年海外協力隊と御懇談
ガザの人道危機の現場を支える 日本の遠隔支援とは?
パレスチナの武装組織ハマスとイスラエル軍の戦闘が激化してから、はや1年。いまだ収束の兆しが見えない中、ガザ地区で進行する深刻な人道危機に対し、JICAは「国際緊急援助隊」の知見を生かした支援活動を続けています。日本から遠隔で行なう支援の内容とは——。隊員の方々に話を聞きました。
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2024
国際協力70周年について
2024
【参加企業募集中!】ビジネスマッチング&パイロット事業~全世界ICT産業連携振興プロジェクト(アルメニア・スリランカ・パキスタン)~
2024
【ご参加企業募集】JICA東南アジア共創ラウンドテーブルの開催 のお知らせ(12/19(木)14:00~17:30)
2025
「沖縄のこころ」平和啓発シンポジウム開催のお知らせ
2025
ラオスで叶える、癒しと冒険の旅
2025
JICA Networking Fair Spring 2025 (企業交流会)
東京外国語大学篠田教授によるジブチにおけるJICAチェア特別講義
JICAのデジタルトランスフォーメーション(DX)と国際協力について京都大学院生向けにCDOが講演
モンゴルウランバートルにて「MONJA Startup Accelerator Program4」のデモデイを開催しました。
三角協力による新たな可能性 ~UNESCAPとの協力覚書締結と三角協力フォーラムでの発信~
第8回アフリカ・インフラ開発プログラム(PIDA)ウィークへの参加:AUDA-NEPADと共同作成を行ったOSBPステータス・レポートを成功裏にローンチ
AfCFTA(アフリカ大陸自由貿易圏)に関するビジネスセミナーを実施しました
モンゴル国ウランバートルにて、モンゴルと日本のオープンイノベーション・共創イベント、Mongolia Open Innovation and Co-creation for SDGs(MICS)2024の中間イベントを開催しました。
アジアにおける気候関連情報開示 - 中小企業の透明性促進の今と将来 -
JICAスタッフが投稿するブログです。
JICA債を通じた国際協力への参加
地雷対策を通じて平和をつくる
「アフリカ大陸版JICA」との連携 (JICAとAUDA-NEPAD)
日本での就労経験のブランド化を通じたウズベキスタンの発展を目指して
「水平方向で真の共創関係築く ODA・JICAが目指す方向性」
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
ダカール港第三埠頭改修計画
セネガルの主要港であるダカール港において、内陸国向け貨物を扱う第三埠頭は老朽化が著しく、安全な荷役に支障が出てきています。また、既存岸壁の推進が不十分で大型船舶が寄港できない、陥没箇所での滞水に起因する腐水により、食糧を含む貨物や荷役労働者の衛生環境も保たれていないといった課題があります。一方で、域内経済の活発化に伴い、隣国マリ向けの貨物取扱量は、今後増加すると予想されており、マリ向け物流ルートの強化が求められています。この協力では、同港において主にマリ向け貨物を扱う第三埠頭の改修を行います。これにより、同港を経由するマリ向けの物流の拡大を図り、セネガルの持続的成長の後押しとマリの食糧安全保障に寄与します。
生物循環グリーン経済実現に向けたウキクサホロビオント資源価値の包括的開拓プロジェクト
タイは、気候変動対策に取り組むとともに、2015年に策定した中進国から脱却するための国家ビジョン「Thailand 4.0」に沿って、「地球規模課題へ対応できる経済」と「革新的技術によるアグリビジネスの市場価値の向上」の両立を目的とする「生物循環グリーン」という経済政策(2021年~2026年)を推進しています。また、2027年までにASEANにおける「生物循環グリーン」経済のリーダーになる目標を掲げ、産官学連携によりターゲット産業の競争力強化に取り組んでいます。 タイでは昔から地方食材として消費されてきた淡水性浮遊水生植物のウキクサ(サトイモ科ウキクサ亜科)は、産業廃水を養分として生育可能な植物であり、成長が早く、高いバイオマス生産能力と二酸化炭素固定能力を備えており、バイオマス燃料や石油由来製品代替の素材として活用することで、経済成長を阻害することなくエネルギー消費及び温室効果ガス排出を抑えることが可能で、「生物循環グリーン」経済の促進に貢献し得るものとされている。 この協力はタイにおいて、ウキクサホロビオント資源研究センターの創設、ウキクサホロビオントコレクションの創出(ウキクサの機能強化を促す微生物を探索、組み合わせること)、ウキクサホロビオントの機能強化技術と有価物(バイオ燃料、バイオプラスチック、家畜飼料、機能性食品)生産技術の開発、ウキクサホロビオントによる水質浄化システムの開発、及びこれら開発された技術の普及活動を通じて、ウキクサ産業技術の開発と、実用化に向けた研究開発基盤を整え、同センターでの研究活動が継続・発展し、研究がウキクサ以外の生物資源にも適用されるとともに、生物循環グリーン経済促進へ寄与します。
プライマリヘルスケア施設における妊産婦ケアの質改善プロジェクト
アンゴラ政府保健省は「国家保健開発計画2012-2025」において「妊産婦及び乳幼児死亡率の削減」を目的の一つに掲げており、同指標の改善は早急に取り組むべき重要課題と位置付けられています。 本事業は、対象地域において、対象施設における妊産婦に寄り添ったケアの強化、保健サービスマネジメント及び施設運営整備に関する能力の強化、妊産婦の継続ケア促進のためのコミュニティ活動の強化、対象州及び中央政府へのプロジェクトの経験と教訓の共有及び国家政策への反映を行います。これにより、対象市における出産と新生児ケアを中心とする母子保健サービスの質の改善を図り、もって対象州の施設分娩率の向上を目指します。 【上位目標】 対象州の施設分娩率が向上する。 【プロジェクト目標】 対象市における出産と新生児ケアを中心とする母子保健サービスの質が改善する。 【成果】 成果 1 対象保健医療施設において、妊産婦に寄り添ったケアが強化される。 成果 2 対象保健医療施設の保健サービスマネジメント及び施設運営整備に関する能力が強化される。 成果 3 妊産婦の継続ケア促進のためのコミュニティ活動が強化される。 成果 4 プロジェクトの経験と教訓が対象州及び中央政府で共有され、国家政策に反映される。
防災情報システム強化計画
自然災害が多いインドネシアでは、災害管理法(2007年施行)に基づき防災に取り組んできましたが、2012年のスマトラ島北部西方沖地震では、災害情報伝達が電話やFAX等の一般的な通信回線のみで伝達され、遅延や断絶が発生し、住民の避難の遅れにつながりました。また、防災行政機関が情報を適時に受信できず、活動に混乱が生じました。この協力では、地震・津波災害発生時の人命リスク軽減のため、インドネシア全土を対象とした防災情報の処理伝達システムを整備し、防災情報の送信データ容量の増加、防災行政機関や通信事業者等の伝達先の増加、送信時間の短縮及び通信状況の安定を目指します。
ファイサラバード市中継ポンプ場及び最終配水池ポンプ機材改善計画
パキスタンの第3の都市であるファイサラバード市では、ファイサラバード上下水道局が上水道事業を担っており、水源のほとんどを地下水に依存しています。これまで、日本を含む様々なドナーの支援を受けて水源開発を進めてきていますが、チェナブ水源地系の基幹水道施設は、老朽化し給水サービスの安定性が低下しているばかりでなく、エネルギー効率の悪化により送配水コストも増大しています。この協力では、チェナブ井戸群を水源とした水道施設の中継ポンプ場および最終配水池のポンプなどの更新を支援します。これにより、施設運転の安定化およびエネルギー消費の効率化・送水コストの削減を図り、持続的で安定した給水サービスの実現に寄与します。
生徒中心・探求型の理科教育促進プロジェクト
パキスタンでは2006年に「学習者中心型、探求型、成果重視型」を基調とした新カリキュラムが制定されました。これらのコンセプトは教員にとって新しいものであり、多くの教員が新指導法の実践になれていません。また、連邦政府の教育研究機関であるパキスタン政府教育省国立科学技術教育研究所(NISTE)は、理科のマスター・トレーナーと教員の研修を実施していますが、成果が十分に生かされていませんでした。この協力では、新カリキュラムに対応した教員用指導案の開発と人材の養成を支援しました。これにより、生徒中心・探求型の理科教育の促進に寄与しました。
ファイサラバード上水道整備計画(1/2期)
パキスタンパンジャブ州中央部に位置し、第3の都市であるファイサラバード市では、想定外の人口増加などにより、市内の給水は、1日3回各1~2時間の時間給水に限定されているほか、市郊外ではほとんど取水ができず、最低限必要な飲料水などの供給が困難な状態に陥っていました。この協力(第1~2期)では、導・送水管、ポンプ場、維持管理機の整備などを支援しました。これにより、安全かつ安定した量の給水を受けることが可能となり、肝炎・下痢・チフスなどの水因性疾患が軽減され、市民約230万人の保健・衛生環境の改善に寄与しました。
ムルタンにおける下水・排水サービス改善計画
ムルタン市の下水道施設の多くが1970年代以降に整備されたもので老朽化が進んでいます。さらに、人口増加に伴う下水流量の増加と泥砂やゴミの堆積により流下能力が低下し、市街地の道路で下水の冠水が恒常的に複数個所で発生し、汚水による道路封鎖も問題となっています。ムルタン市の下水道を管轄するムルタン上下水道公社(WASAムルタン)は、下水道施設の清掃に必要な機材や排水ポンプを保有していますが、その多くは老朽化しているため、適したサービス提供ができておらず、市民からの下水道に対する苦情が絶えない状況です。また、ムルタン市の下水からポリオウイルスが検出されており、冠水の解決は保健衛生上からも喫緊の課題となっています。 本事業は、パンジャブ州南部のムルタン市において、下水道施設の維持管理を実施するために必要な機材の更新・新規整備を行うことにより、下水道サービスの向上を図ります。これをもって衛生環境の改善を目指します。 (1)事業目的 本事業は、パンジャブ州南部のムルタン市において、下水道施設の維持管理を実施するために必要な機材の更新・新規整備を行うことにより、下水道サービスの向上を図り、もって衛生環境の改善に寄与するもの。 (2)事業内容 ア) 施設、機材等の内容: 【機材】高圧洗浄車 18台、汚泥吸引車 18台、排水ポンプ 52台、小型管路洗浄機 9台、トラッククレーン(重量機材移動用トラック)1台、クレーン付トラック(資機材運搬用トラック)1台、クラムシェル(ロープ式掘削機械)2台、バックホウ 3台、ダンプトラック 5台、挿入式 TV カメラ 3台、 管口カメラ 9台、止水プラグ 36式、ホイールローダー(ショベル系積込み機械)3台、ピックアップトラック 5台 イ) コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容: 詳細設計、入札補助、調達監理/計画的な下水管清掃のための計画策定、実施管理能力、管理補修計画策定および清掃作業に係る WASA ムルタンの能力向上のための技術移転
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