2017年6月1日
（2018年5月1日改正）
（2018年5月31日追加）
（2020年4月1日改正）
（2022年3月22日改正）
（2022年9月30日追加）
（2022年10月25日追加）
（2022年12月26日追加）
（2023年3月30日追加）
（2023年10月4日追加）
（2024年1月9日追加）
（2024年3月28日追加）
調達・派遣業務部
「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン2023年10月（2024年4月追記版）」を掲載致します。
2024年4月追記
（１） 旅費（航空賃）
- 「航空券クラス表」に（注５）海外居住者のフライトクラス所要時間を追記。
- 実費精算方式での現地業務期間中に、一時的にJICA以外の別業務に従事した場合（中抜け）の当該旅費（航空賃）は、精算対象として認める旨を追記。
- 座席指定料については、原則、精算対象外です。ただし、当該搭乗クラスの座席指定料が不要な座席が設定されていない場合は、契約金額の範囲内で精算対象として認める旨を追記。
（２） 旅費（その他）
- 別添資料３特別宿泊料単価の補足説明を追記
（３） 2024年度報酬単価を追記
参照：変更内容一覧
主な改正内容
本ガイドラインの主な改正内容は以下のとおりです。
2024年1月追記
「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン2023年10月（2024年1月追記版）」を掲載致します。2024年1月1日以降に公示する契約及び同日以降に契約交渉を行う競争性のない随意契約や継続契約に適用します。なお、下記（３）については全案件に適用します。
（１）「紛争影響国・地域の指定」にスーダン及びウクライナを追加する。
（２）国内業務の契約及び国内業務主体の契約については現地に渡航しない業務であることから、紛争影響国・地域への一般管理費等率βの値を40％とするとの記載を削除する。
（３）部分払時に一般業務費の支出金額確認のため「一般業務費支出実績総括表」添付を求めていたが、支出の妥当性の確認も含め、同総括表の提出は精算時の1回のみとすることから、部分払時の提出を不要とする。
参照：変更内容一覧（PDF/121KB）
その他
過去のガイドラインについては、以下を参照ください。
2020年4月1日以降公示の案件（企画競争説明書等に記載）
2018年5月1日以降公示の案件（企画競争説明書等に記載）
2017年6月1日以降公示（業務指示書配布）の案件
2017年1月1日以降公示（業務指示書配布）の案件
2016年12月31日以前公示（業務指示書配布）の案件
以上
scroll