国際連合人間居住計画（UN-HABITAT）と連携・協力に関する意向書を締結 －都市・地域開発課題の解決に向けたSDGs達成に関する連携の取組を強化－
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
#11 住み続けられるまちづくりを
#13 気候変動に具体的な対策を
2023.07.10
国際協力機構（JICA）は、7月7日、国際連合人間居住計画（UN-HABITAT）福岡本部（アジア太平洋地域担当）と連携・協力に関する意向書（LOI: Letter of Intent）を締結しました。署名は、G7都市大臣会合の開催に併せ、香川県高松市のJICA四国にて、UN-HABITATマイムナー・モハメド・シャリフ事務局長及びJICA小野寺誠一理事立会いの下、UN-HABITAT福岡本部ブルーノ・デルコン本部長代行と社会基盤部田中啓生部長との間で行われました。
今回の意向書は、都市・地域開発グローバルアジェンダに沿ったSDGsゴール6（安全な水とトイレを世界中に）、9（産業と技術革新の基盤をつくろう）、11（住み続けられるまちづくり）、13（気候変動に具体的な対策を）の達成による開発途上国における都市・地域開発課題解決に向けて、UN-HABITATとJICAのそれぞれの戦略文書であるUN-HABITAT 2020-2025戦略計画とJICA グローバルアジェンダの取組の連携強化を目的としたものです。
UN-HABITATとJICAは、これまでも都市問題の解決に向けて現場での情報共有を行ってきましたが、今回の意向書に基づき連携関係をさらに深め、両機関が掲げる事業戦略を尊重し、お互いの知見、人材、ネットワーク等を活用し、SDGs達成に向けた取組を一層推進していきます。
【意向書における主な連携内容】
1．都市開発・都市マネジメント分野にかかる協議
2．事業への革新的なアプローチ、ニーズ、チャレンジにかかる情報交換
3．協働勉強会等の開催を通じた技術的知見および経験の共有
4．中堅職員の人材交流
5．共通の支援国における技術協力事業の連携
署名式の様子
左からブルーノ本部長代理、シャリフ事務局長、田中部長（JICA四国）
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