ウクライナ・モルドバ共和国「輸出志向型産業支援事業」に対する出資契約の調印（海外投融資）：ウクライナ及びモルドバの輸出志向型ICT・テック産業への民間投資促進による両国の復興に貢献
#5 ジェンダー平等を実現しよう
#8 働きがいも経済成長も
#9 産業と技術革新の基盤を作ろう
2024.02.20
国際協力機構（JICA）は、2月 19日、「日・ウクライナ経済復興推進会議」にあわせて、ウクライナ及びモルドバを対象とする投資ファンドHorizon Capital Growth Fund IV, L.P. に対し、20百万ドルを上限とする出資契約を調印しました。JICAの出資金は、本ファンドを通じてウクライナ及びモルドバの輸出志向型ICT・テック企業の持続的発展のために活用されます。本事業は2012年の海外投融資事業の再開後、JICAとして初めての欧州地域向け海外投融資（出資）案件となります。
2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナ及びモルドバは人道的及び経済的危機に直面し、世界銀行の調査においても復旧・復興には今後10年間で総額4,860億米ドルの費用が必要と言われています。このため政府等の公的セクターの支援に加え、民間セクターの投資が不可欠とされています。侵略の影響により農業等の伝統的な産業が後退する中、輸出型産業であるICTセクターは堅調であり、両国の経済を支える重要セクターとして支援が望まれています。
本事業は、ウクライナ及びモルドバにおいて事業成長期の輸出志向型ICT・テック企業等向け投資ファンドへの出資を通じて、ロシアによる侵略の影響下にある両国の同産業の発展・雇用創出を図り、もって両国の経済社会の持続的発展に寄与します。また、ファンドの投資先に占める女性経営者・起業家の割合を30％以上とするなど、2X Challenge（女性のためのファイナンス）基準に適合したフラッグシップ・ファンドとして、ジェンダー推進事業としても期待されることから、SDGs（持続可能な開発目標）のゴール1（貧困をなくそう）、ゴール5（ジェンダー平等を実現しよう）、ゴール8（働きがいも経済成長も）、ゴール9（産業と技術革新の基礎をつくろう）及びゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献します。なお、国連・安保理で採択された「女性・平和・安全保障（Women, Peace and Security: WPS）」に関する決議にも貢献する取り組みとなります。
契約調印式の様子
Horizon Capital社Lenna Koszarny氏、右：JICA廿枝理事）
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