ASEAN向け技術協力プロジェクト 「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援プロジェクト」の討議議事録署名
2023.07.28
国際協力機構（JICA）は、7月28日、ジャカルタにて、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）事務局との間で、技術協力プロジェクト「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援プロジェクト」に関する討議議事録（Record of Discussions: R/D）に署名しました。本プロジェクトは、２０１９年５月に締結された日・ASEAN技術協力協定に基づいて実施する技術協力プロジェクトとしては２件目で、ASEAN事務局がR/D署名者となるのは初めてのことです。
東南アジア地域では、経済発展に伴う中間層の拡大から食に対する消費者ニーズが多様化・増大化しており、農業・食品産業は成長の可能性が高く、日本企業も強い関心を示しています。また、一部を除くASEAN加盟国では、農業は依然として主要な雇用機会・収入の源であり、食料および栄養安全保障の観点からも、最重要セクターのひとつとなっています。しかしながら、生産者活動に消費者のニーズが反映されておらず、フードバリューチェーの各段階で付加価値創出のポテンシャルが十分発揮されているとは言えません。フードバリューチェーンの課題に対し、ASEAN経済共同体は、様々な施策を講じる各国をリード・支援することで、加盟国全体の調和のとれた発展に努めています。
本事業は、ASEAN事務局が調整機関となり、関連する４つのASEANセクトラル・ワーキンググループ（作物栽培、衛生と植物防疫のための措置、水産、農業協同組合）の加盟国メンバーと協力して、ASEAN地域でのフードバリューチェーン振興に向けた体制・環境づくりの促進に寄与するもので、SDGsゴール1（貧困をなくそう）、ゴール8（働きがいも経済成長も）、及びゴール17（パートナーシップで目標を達成しよう）に貢献します。
加えて、ASEANを協力のパートナーとすることにより、「開かれたインド太平洋（FOIP）」構想においてアジアとアフリカを繋ぐASEANの連結性強化に資すること、JICAグローバル・アジェンダ農業・農村開発の柱の一つである「包摂的なフードバリューチェーンの開発」の成果を、国境を越えて地域全体に波及させること、更には日本企業の東南アジア地域の農業・食品産業への事業展開を支援することを目指しています。
案件の詳細は以下のとおりです。
| 国名： | インドネシア共和国 |
|---|---|
| 案件名： | ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援 |
| 実施予定期間： | 36か月 |
| 協力相手 | ASEAN事務局ASEAN経済共同体部門別局食料農林業課 |
| 対象 | ASEANに加盟する東南アジアの 10か国全体 |
| 成果目標： | 上位目標：ASEAN地域でのFVC振興のためのASEAN 農業生産工程管理（GAP）、衛生と植物防疫のための措置（SPS）、養殖生産工程管理手法（GAqP）、官民連携事業（PPP）促進に係る提言報告書とガイドラインがASEAN加盟国の関係者に利用される プロジェクト目標：ASEAN地域でのFVC振興に向けた体制・環境づくりが促進される 成果１：各国のGAP導入およびASEAN GAP促進のための措置が検討される 成果２：各国で検疫措置に不可欠な残留農薬の分析能力が強化される 成果３：GAqPの促進と検査メカニズムに関するガイドラインおよび関連方針の作成により水産セクターにおける食の安全が向上する 成果４：官民連携によるFVC振興の戦略が検討される |
【本件に関するインドネシア国内問合わせ先】
◆本事業について
JICAインドネシア事務所担当 小川
TEL: (62-21) 5795-2112 (ex.311)
E-mail：ogawa.kumiko2@jica.go.jp
◆広報について
JICAインドネシア事務所広報担当 プトリ
TEL: +62-21-5795-2112 (ex.222)
E-mail：putrisiahaan.in@jica.go.jp
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