インドネシアエイドとのパートナーシップ強化に向けた覚書の締結

国際協力機構（JICA）は、インドネシアとの第三国協力の更なる推進の一環として、10月30日、インドネシア国際開発庁（以下インドネシアエイド）との間で、双方の活動の連携強化、職員の能力向上への協力を含む、パートナーシップ強化を促進する覚書に署名しました。

田中明彦JICA理事長のインドネシア訪問において、田中理事長とスリ・ムリヤニ財務大臣の立ち会いの下、安井JICAインドネシア事務所長とトール長官との間で行われました。両国による第三国協力は、2023年10月17日に両国政府間で実施された日インドネシア経済協力政策協議においても重要な論点の一つとして挙げられており、JICAとインドネシアエイドとのパートナーシップ促進は同協力の強化に寄与すると考えられます。

インドネシアエイドは、2019年に対外援助機関としてインドネシア財務省傘下の機関として新たに設立され、インドネシア政府各省庁と連携しながら、技術協力事業や無償資金協力事業を実施しています。現在は、インドネシアへの第三国からの研修員受け入れ、第三国への専門家派遣、インドネシア国内で調達した資機材の第三国への供与などを中心に支援を行っていますが、将来的には借款の供与も視野に入れ、組織の成長を模索しています。

こういった中、JICAはインドネシアエイドに対して本邦研修や第三国への共同ミッションの派遣など、職員の能力向上や事業の立ち上げの支援をしています。今回締結した覚書のもとで更にパートナーシップを強化し、両国の第三国協力を推進していきます。