草の根技術協力事業って何？

草の根技術協力事業とは？

草の根技術協力事業は、国際協力の意志をお持ちの日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人等の団体による、開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、JICAが政府開発援助（ODA）の一環として、促進し助長することを目的に実施する事業です。

具体的には、JICAがNGO等の団体による主体的な活動の提案を審査し、ODAによる実施が妥当であると認める提案について、承認した活動計画に基づき、その事業を支援、共同で実施するものです。

Point1　地域住民の生活に直接役立つ事業が対象です

開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ分野で、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業を対象とします。例として、次のような分野での事業が挙げられます。

• コミュニティ開発（農・山・漁村等の開発を含む）
• 社会的弱者支援（高齢者・障害者・児童・女性・難民等支援等）
• ジェンダー平等推進（法識字教育、女性に対する暴力防止・対応支援等）
• 保健医療（地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS等）
• 所得向上支援（伝統産業振興、住民組織化等）
• 人材育成（教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等）
• 自然資源の持続的利用（荒廃地回復、森林・水産資源管理等）

また、草の根技術協力事業では、人を介した「技術協力」であること、開発途上国の人々の生活改善・生計向上に直接役立つ内容であること、日本の団体が行い日本の市民が国際協力に対する理解・参加を促す機会となること、の3点を特に重視します。

対象国となっている国で設定されているわが国の援助重点分野、開発課題については、外務省のホームページ上にある「事業展開計画」を参照してください。事業展開計画は、各種の援助手法を一体的に活用して、効率的かつ効果的にODAを企画・立案・実施することを目指し作成され、被援助国及びわが国の関係者間で共有されている資料であり、草の根技術協力案件の提案においても、参考情報としてご活用いただけます。

• 外務省：事業展開計画

Point2　対象国は世界70ヶ国以上！

対象となるのは、JICA在外事務所が設置されている国々です。対象国によって実施の条件が異なりますので、詳細はお近くのJICA国内機関までお問合せください。

Point3　提案団体と委託契約を締結して事業をスタートします

本事業の実施にあたっては、JICAと提案団体との間で業務委託契約を締結することになります。従って、助成金や補助金とは性格が異なる事業であることにご留意ください。

Point4　応募メニューは3通り

応募メニューは、地域提案型、草の根協力支援型、草の根パートナー型の3通りです。なお、草の根協力支援型・草の根パートナー型どちらに該当するかご不明の方は、以下の対象団体と応募メニューの関連図でご確認いただけます。また、どのメニューも、ご相談は随時受付けております。

対象団体と事業形態の関連図

※ここでの国際協力活動とは、開発途上国の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与する活動を指します。また、当該団体に草の根技術協力事業を実施できるだけの経験･能力があるかを判断させていただく主旨であるため、物品や資金を供与するのみの協力、学会・シンポジウムの開催、文化交流等は国際協力活動の実績に含みません。

Point5　ご相談と応募書類の受付窓口

全国各地にある14ヶ所のJICA国内機関が、皆さまのご相談の窓口担当としてお待ちしております。是非ご相談にいらしてください。

なお、草の根技術協力事業の概要を英語で説明している資料はこちら（PDF/61KB）です。

各募集要項の英語版も「募集要項・様式集」からご覧いただけます。

ご注意ください

平成13年度まで実施していた「開発パートナー事業」、「小規模開発パートナー事業」の募集は終了しました。