信金中央金庫と連携促進のための覚書を締結：中小企業の海外展開支援と外国人材受入れに貢献する取り組みを更に強化

国際協力機構（JICA）は、3月4日、信金中央金庫（信金中金）との間で、中小企業の海外展開の促進、外国人材の適正な活用の促進及びこれらを通じた開発途上国の課題解決のため、両機関の連携促進を目的とする覚書を締結しました。

JICAは、開発途上国の政府関係機関とのネットワークを強みとし、中小企業・SDGsビジネス支援事業（*）等を通じて企業の海外展開を支援しています。また、世界各国で少子高齢化が進むなか、これまでのODAで培った開発途上国との信頼や人材等を礎として、外国人労働者受入れに関連した協力を行っています。

一方、信金中金は、全国で254ある信用金庫のセントラルバンクとして、全国の信用金庫の業務サポートや経営コンサルティングを行っています。また、海外の拠点や海外9銀行との業務提携等を通じて、海外での事業展開あるいは外国人労働者の受入れを進める信用金庫の取引先企業へのサポート等にも力を入れています。

今回の両機関による覚書締結により、双方の強みを生かしつつ、国内外の社会課題の解決に向けて連携して取り組んでいくことが可能になります。

【主な連携内容】
　●民間企業の海外ビジネス展開の支援
●ビジネスマッチング実施等、民間企業と海外企業との連携の支援
●民間企業における外国人材の適正な活用の促進

JICAは今後も関係機関との連携を深め、中小企業を含む我が国企業の技術を活用した海外ビジネス展開や外国人材受入れ等へのサポートを行うと共に、途上国の発展に貢献します。