日本商工会議所との連携覚書を締結~本邦企業の海外ビジネス展開支援と開発途上国の課題解決を更に推進~

国際協力機構（JICA）は、4月26日、日本商工会議所との間で、日本企業の海外展開やビジネスチャンスの創出及びこれらを通じた開発途上国の課題解決と日本の地域活性化のため、両機関の連携促進を目的とする連携覚書を締結しました。覚書への署名は、日本商工会議所三村明夫会頭とJICA北岡伸一理事長の間で行われました。

JICAは、国内に14ヶ所、途上国を中心とした海外96ヶ所に拠点を持ち、そのネットワークを強みとして、中小企業・SDGsビジネス支援事業（*）を通じて日本企業の海外ビジネス展開を支援しています。

　
一方、日本商工会議所は、地域の商工会議所会員も含め日本全体では約122万社の会員数を有しています。また、全国515ヶ所の商工会議所に加え、世界91ヶ所に在外日本商工会議所を有し、日本企業に対して、国内外のビジネスに関する最新情報を発信しています。

今回の覚書締結により、双方の幅広い国内外ネットワークをいかしつつ、より一層の日本企業の海外ビジネス機会の創出及び国内外の社会課題の解決に向けて連携して取り組むことが可能になります。

【主な連携内容】
●海外展開を志向する日本企業に対する進出支援に関する相互の情報交換
●相互の支援事業及びビジネス機会の創出に資する情報の紹介や連携

JICAは今後も関係機関との連携を深め、中小企業を含む日本企業の優れた技術やノウハウを活用した海外ビジネス展開に協力すると共に、途上国の発展及び日本での地域社会の活性化に貢献します。