第4回JCCを開催

2018年2月6日、第4回JCCが開催されました。JICA側は、国税庁から安居審議官、織笠企画専門官に加え、JICA本部より木全企画役、池谷職員、JICAカンボジア事務所から田中次長、大間所員、プロジェクトから武藤チーフアドバイザーと坂本調整員が本会議に参加しました。GDT側からはBun Neary副総局長、Seng Cheaseth法務・政策・国際税務協力部部長はじめ、JICA/GDTプロジェクトメンバーなど約20名の参加が参加しました。
本JCCの目的は、これまでの活動状況と今後の予定を振り返り、プロジェクト終了に向けた問題点の改善と成果物の確認を行うものでした。しかし、2017年末に業務効率化を目的にGDTが組織改革を断行し、これまでカウンターパートであった納税者サービス・滞納税部が廃止され、プロジェクトは停滞しました。しかし、GDT側からは法務・政策・国際税務協力部が新たなカウンターパートになること、これまでタスクフォースチームという形で行っていた各活動を、新組織体制の適切な部・局で対処していきたいことが2018年1月に伝えられました。
JICAとしては、適切なプロジェクト実施体制が整わない限り、プロジェクトを円滑に進められないため、その改善を2018年1月よりGDT側と協議を重ねてきましたが、本会議で具体的な実施体制の発表と、このJCC会議後にすぐにメンバーをアサインし、組織の承認とるよう努力をするとGDT側より報告がありました。
これを受け、残りの成果物と期間を考慮し、またGDT側のバックアップ体制があることを条件に、本プロジェクトは2019年6月末まで延長されることに概ね合意しました。
最後に安居審議官から日本政府・国税庁は最大限GDTをサポートをするが、そのサポートを無駄にしないよう、これまで以上に強力にプロジェクトの活動を促進していく体制づくり、またメンバーのアサインを早急に進めてほしいとコメントがあり、それに対してGDTも約束を交わしました。
本会議で正式なプロジェクトの承認というところまでは至りませんでしたが、GDT側の前向きな返答があり、大変実りある第4回のJCC会議でした。