ドミニカ共和国(ド国)は1990年代以降高い経済成長を遂げ、2014年には5,950ドルと実質的に中所得国となった。しかし貧困層に属する住民の割合は2010年以降ほぼ変わらず、また都市部と地方部の格差はより広がっている。ド国政府は、効率的な開発と国内格差の是正のため、2005年から2008年にかけて行財政法制度を整備し、行政機関の組織や機能、手続きの見直しを行った。「計画・公共投資システム法(SNPIP、2006年)」では、地域、県、市の各レベルでの開発評議会の設置が義務付けられ、住民参加により開発計画を策定・実施する仕組みが示され、また「地方自治体法(2007年)」では、地方自治体が主体的に…