モンゴル国税庁職員が訪日、日本の移転価格税制などの知見を深めました

1月29日から2月4日まで、モンゴル国税庁の職員14名が訪日し、JICA東京国際センターにて、国際課税についての本邦研修が実施されました。

まず、研修初日には、研修員代表からモンゴルにおける移転価格税制及びその執行状況が発表されました。2、3日目には、日本国税庁税務大学校の講師により、日本の移転価格税制の概要、移転価格課税について講義が行われ、研修員は日本の知見と現況を学びました。4日目には、モンゴルにおいて実際に発生した国際課税事例のケース・スタディが行われました。研修員は5名程度の3グループに分かれ、それぞれの事例に対し、税務大学校の講師による講評を受けながら、これまでに学んだ知識を活かして事例研究に取り組みました。

研修最終日にはKPMG税理士法人を訪問しました。同社インターナショナルコーポレートタックス担当者様より、国際課税を取り巻く最近の動向として、BEPS導入後の世界の状況予想、日本企業のBEPSへの対応と課題、企業の税務ガバナンスの重要性について学びました。

今回の研修は、本プロジェクトフェーズ2において3回目の本邦研修でした。現地での研修はもちろん、カウンターパートスタッフが実際に日本を訪れて研修を行うことで、日本の知見と取組みを学び、自国の業務に活かすことで、プロジェクト効果が上がることが期待されます。