ネパール2018年経済センサスの確報結果（第八報）が公表されました

2020年10月1日

ネパールでは史上初めてとなる、すべての事業所（注1）を調査対象（注2）とする2018年経済センサス（事業所の国勢調査）が、2018年4月14日を調査期日として実施されました。その後、14か月に及ぶ集計期間等を経て、2019年7月1日に確報結果の第一報が公表されました。続いて、同年9月1日に第二報、2020年1月2日に第三報、同年5月5日に第四報、同月18日に第五報、同年6月1日に第六報、同年9月13日に第七報が公表され、このたび、第八報（従業者規模別）が公表されました。その概要は以下のとおりです。

1．ネパールにおける雇用者のいる事業所数は219,303事業所

2018年4月14日（ビクラム暦では2075年1月1日）現在におけるネパール全国の雇用者のいる（給与・賃金を得ている者がいる）事業所数は、219,303事業所となっています。また、雇用者数は、1,709,101人で、1事業所当たりの雇用者数は、7.8人となっています。ちなみに、日本は13.1人（常用雇用者（注3）数／常用雇用者のいる事業所）となっています。このことは、経済の規模が大きい国ほど、1事業所当たりの雇用者数、すなわち、事業所の規模も大きくなる、という一般的な傾向に沿っています。

2．大規模事業所の年間給与・賃金が全体の4割強を占めています。

ネパール全国の事業所が支払っている年間給与・賃金総額は、4213億ルピー（1ルピー≒¥1）となっています。これを従業者規模別にみると、大規模事業所（従業者100人以上）が1751億ルピーで最も多く、全体の41.6％となっています。次いで、小規模事業所（従業者10～49人）が1100億ルピー（同26.1％）、零細事業所（従業者1～9人）が966億ルピー（同22.9％）、そして中規模事業所（従業者50～99人）が396億ルピー（同9.4％）となっています。
なお、中規模事業所の給与・賃金の総額が少ない理由は、事業所数が比較的少ないためです。
これを日本と比較すると、大規模事業所が115兆3509億ルピー（ネパールの約660倍）と最も多く、次いで、小規模事業所が28兆2088億ルピー（同255倍）、零細事業所が19兆9665億ルピー（同205倍）、そして中規模事業所が14兆656億ルピー（同355倍）となっています。
また、カンボジアと比較すると（注4）、大規模事業所が540億ルピー（ネパールの約31％）と最も多く、次いで、小規模事業所が180億ルピー（同16％）、零細事業所が116億ルピー（同12％）、そして中規模事業所が67億ルピー（同17％）となっています。
次に、1事業所当たりの年間給与・賃金でみると、大規模事業所が1億745万ルピーで最も多く、続いて、中規模事業所が2042万ルピー、小規模事業所が348万ルピー及び零細事業所が52万ルピーとなっています。
その次に、1従業者当たりの年間給与・賃金でみると、大規模事業所が32万ルピーで最も多く、続いて、中規模事業所が30万9千ルピー、小規模事業所が20万2千ルピー及び零細事業所が19万7千ルピーとなっています。このように、この区分で見る限り、事業所の規模が大きいほど、1従業者当たりの給与・賃金が高いという結果となっています。

（注1）ここでいう事業所とは、固定の場所で経済活動を営み、固定的な設備を所有しているところであり、国際標準産業分類第4版（ISIC）におけるEstablishmentの定義に準じている。ネパールでは、このISICに基づいたネパール標準産業分類（NSIC）が使用されている。
一方、広義の事業所には、Fixed（固定の事業所）及びMovable（移動可能であるが、固定の場所で営業している事業所）のほか、Mobile（移動しながら営業している事業所）も含めて3種類とする場合があるが、この結果には、Fixed及びMovableのみが含まれており、固定的でないMobileは含まれていない。
また、ここでいう事業所には、会計帳簿を管理している事業所のみが対象となるので、単独事業所及び本所・本店・本社のみが含まれており、支所・支店・支社は含まれていない。
（注2）ネパール2018年経済センサスでは、次の産業に属する事業所は、国際的な実例に基づき調査対象としていないため、結果には含まれていない。農林漁業（NSIC Section A）に属する事業所のうち公的な機関に登録されていない事業所、官公庁等（NSIC Section O）、個人のホームヘルパーなどの世帯活動（NSIC Section T）及び大使館や国際機関等の外国公務の施設（NSIC Section U）。
（注3）常時雇用されている者のみで、臨時に雇用されている者は含まれていない。
本稿に掲載されている日本の数字は、すべて2016年経済センサス活動調査の全国結果による。
（注4）本稿に掲載されているカンボジアの数字は、すべて2011年経済センサス活動調査の全国結果による。

2018年経済センサスの結果は、中央や地方政府における各種政策や計画の立案に利用されるほか、大学や研究所における学術研究、民間部門における経営戦略や市場調査等に利用される。この結果の英語版は、次のネパール中央統計局（CBS）等のページから参照可能である。