ネパール2018年経済センサスの確報結果（第九報）が公表されました

2020年10月16日

ネパールでは史上初めてとなる、すべての事業所（注1）を調査対象（注2）とする2018年経済センサス（事業所の国勢調査）が、2018年4月14日を調査期日として実施されました。その後、14か月に及ぶ集計期間等を経て、2019年7月1日に確報結果の第一報が公表されました。続いて、同年9月1日に第二報、2020年1月2日に第三報、同年5月5日に第四報、同月18日に第五報、同年6月1日に第六報、同年9月13日に第七報、同年10月1日に第八報が公表され、このたび、第九報（地域別）が公表されました。その概要は以下のとおりです。

1．ネパールにおける雇用者のいる事業所数は219,303事業所

2018年4月14日（ビクラム暦では2075年1月1日）現在におけるネパール全国の雇用者のいる（給与・賃金を得ている者がいる）事業所数は、219,303事業所となっています。また、雇用者数は、1,709,101人で、1事業所当たりの雇用者数は、7.8人となっています。ちなみに、日本は13.1人（常用雇用者（注3））数／常用雇用者のいる事業所）となっています。このことは、経済の規模が大きい国ほど、1事業所当たりの雇用者数、すなわち、事業所の規模も大きくなる、という一般的な傾向に沿っています。

2．カトマンズの年間給与・賃金は、ネパール全体の3分の1を占めています。

2017/18年（ビクラム暦では2074年）におけるネパール全国の事業所の年間給与・賃金は、4213億ルピー（1ルピー≒¥1）となっています。これを県（District）別にみると、カトマンズが1407億ルピーで最も多く、全体の33.4％と約3分の1を占めています。次いで、ラリトプールが319億ルピー（同7.6％）、モランが209億ルピー（同5.0％）、ルパンデヒが185億ルピー（同4.4％）などとなっています。
一方、ルクム・イーストが1億ルピーと最も少なく、全体の僅か0.02％となっています。次いで、マナンが1.03億ルピー（同0.02％）、ラスワが1.73億ルピー（同0.04％）などとなっています。
また、カトマンズ盆地内の3県、すなわち、カトマンズ、バクタプール及びラリトプールの3県の合計をみると、1871億ルピーで、全体の44.4％と4割超を占めるに至っています。さらに、ジャパ、モラン及びスンサリの南東部3県の合計をみると、515億ルピーで、全体の12.2％とラリトプールを大きく上回る数字となっており、これら南東部3県の一帯が、一大経済圏であることが改めてわかります。
これを日本と比較すると3）、全国は201兆5477億ルピー（2016年、¥1=Rs.1）となっており、都道府県別にみると、東京都が71兆514億ルピーと最も多く、全体の35.3％となっています。次いで、大阪府が17兆9262億ルピー（同8.9％）、愛知県が13兆2438億ルピー（同6.6％）、神奈川県が9兆5270億ルピー（同4.7％）などとなっています。
次に、1事業所当たりの年間給与・賃金でみると、ラリトプールが396万ルピーで最も多く、続いて、カトマンズが359万ルピー、バクタプールが270万ルピー、モランが268万ルピー、バラが243万ルピーなどとなっています。
一方、ダルチュラが66万ルピーと最も少なくなっています。次いで、バイタディが67万ルピー、タプレジュンが67.2万ルピーなどとなっています。
その次に、1従業者当たりの年間給与・賃金でみると、ラリトプールが35万ルピーで最も多く、続いて、モランが33万ルピー、カスキが31万ルピー、カトマンズが30.6万ルピーなどとなっています。
一方、ラムジュンが8万ルピーと最も少なくなっています。次いで、ルクム・イーストが10万ルピー、バイタディが10.4万ルピーなどとなっています。

（注1）ここでいう事業所とは、固定の場所で経済活動を営み、固定的な設備を所有しているところであり、国際標準産業分類第4版（ISIC）におけるEstablishmentの定義に準じている。ネパールでは、このISICに基づいたネパール標準産業分類（NSIC）が使用されている。
一方、広義の事業所には、Fixed（固定の事業所）及びMovable（移動可能であるが、固定の場所で営業している事業所）のほか、Mobile（移動しながら営業している事業所）も含めて3種類とする場合があるが、この結果には、Fixed及びMovableのみが含まれており、固定的でないMobileは含まれていない。
また、ここでいう事業所には、会計帳簿を管理している事業所のみが対象となるので、単独事業所及び本所・本店・本社のみが含まれており、支所・支店・支社は含まれていない。
（注2）ネパール2018年経済センサスでは、次の産業に属する事業所は、国際的な実例に基づき調査対象としていないため、結果には含まれていない。農林漁業（NSIC Section A）に属する事業所のうち公的な機関に登録されていない事業所、官公庁等（NSIC Section O）、個人のホームヘルパーなどの世帯活動（NSIC Section T）及び大使館や国際機関等の外国公務の施設（NSIC Section U）。
（注3）常時雇用されている者のみで、臨時に雇用されている者は含まれていない。
本稿に掲載されている日本の数字は、すべて2016年経済センサス活動調査の全国結果による。

2018年経済センサスの結果は、中央や地方政府における各種政策や計画の立案に利用されるほか、大学や研究所における学術研究、民間部門における経営戦略や市場調査等に利用される。この結果の英語版は、次のネパール中央統計局（CBS）等のページから参照可能である。