事業所GHG報告システム（デモ版）ライン省庁向けワークショップの開催

【ハノイ】
改正環境保護法の下で策定・施行された「GHG 排出量軽減とオゾン保護に関する政令（06/2022/NĐ-CP、政令6号）」（以下、政令6号）では、一定以上のGHGを排出する事業所（施設）は、自身のGHG排出量を算定し、国へ報告することが義務付けられています。事業所単位でのGHG排出量の把握と報告は、続く排出削減計画や将来的な削減の深掘りに必要な基礎基盤となります。

カウンターパート側の要請を踏まえてプロジェクトでは、本制度に呼応した電子システムの入口部分（モックアップ作成）の策定を支援しており、最終的に天然資源環境省による最終化と運用に繋がることとなります。デモ版のデザインを踏まえて、2022年12月7日に地方省庁及び関係省庁向けのワークショップ（対面・オンラインハイブリッド形式）を開催し、同システム開発の進捗状況の共有と運用上の課題の整理や対応について議論しました。

冒頭天然資源環境省気候変動局による事業所GHG算定報告に係る国内法的要件に関する説明がなされた後、本報告システムの開発を担うVETS社より、開発進捗状況とデモ版に関する紹介がなされました。特にデモ版の紹介は、所掌する業種・業態の施設からのGHG報告の受け皿となる地方省庁及び関係省庁が使用するシステム上の機能を中心に説明が行われました。

続く質疑応答セッションでは、参加者からは報告の受け皿としての役割・機能や、システム運用の要件に関する多くの意見が寄せられました。制度が適切に機能するための実務的なインプット・課題をどうクリアしていくか、天然資源環境省を中心に検討が続くことになります。主な論点は以下のとおり。

現行規制に関する事項

・報告形態の明示化（オンラインVS紙ベース）
・報告頻度（隔年GHG排出量算定・報告）とシステム設計の確認
・政令条文と文言の具体化（e.g. specialized agency）
・首相決定1号が対象とする施設の範囲と企業体の網羅性

運用に関する事項

・排出量算定シートの土台となる業種別の技術指針（各省策定）の必要性
・先行するエネルギー消費量報告制度システム（DataEnergy.VN）との連動性
・所掌する施設数の違いによって生じる省庁間負担の差への対応、等

関係各省やシステム運用主体となる参加者を中心とした協議の様子