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ラオス保健省、看護師・助産師向け継続教育(CPD)制度の全国周知会議を開催

ラオス人民民主共和国(以下ラオス)の保健分野では、2000年前半から継続してJICA技術協力が提供されてきました 1 。先行プロジェクト「持続可能な保健人材開発・質保証制度整備プロジェクト」では保健人材の免許制度を支援しており、ラオスの保健人材の免許期限は5年間で、継続教育を受講して規定の単位を取得すれば、更新できると決まりました。2024年1月に開始した、この「看護師・助産師の継続教育(CPD)制度整備プロジェクト」は、先行プロジェクトが支援した免許制度を法的に強化しながら、免許の更新に必須となる継続教育(CPD)を、国の制度として構築・運営することを目的としています。

プロジェクト開始から1年経過した2025年2月26日、看護師・助産師の継続教育をラオス全土に広めるために、首都ビエンチャンにて保健省が周知会議を開催しました。首都ビエンチャンの中央病院・専門病院や看護大学、私立病院、全国17県の県病院と県保健局、地方9県に展開する看護学校、保健省の各部局、独自の保健人材を有する公安省・国防省、そして開発パートナーから計193名が参加し、本プロジェクトが開催を支援しました。看護・助産分野のプロフェッショナル基準を刷新・向上させるために設立された新たなCPD制度の発足は、ラオスにおける医療実践の前進に向けた画期的なマイルストーンとなります。

開会の挨拶で保健副大臣は、「看護師・助産師の継続教育は、急速に発展する保健医療の進歩に合わせて安全で良質な医療提供を実現するために、欠くことのできない基盤です。本施策は、現行の5カ年保健セクター開発計画における画期的な節目であり、また、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジや持続可能な開発目標の達成を促すものです」と、新制度の発足を祝福されました。また日本の小泉大使もこれまでの保健分野におけるJICAの貢献をご説明され、参加者一同、背筋の伸びる思いで聞き入っている様子でした。

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小泉大使によるスピーチ。ラオスへのJICA支援について語られる様子。

今回新たに導入されたCPD制度では、5年ごとの免許更新のために、研修やシンポジウムへの参加、指導経験、大学等の教育機関での学習、保健分野の研究、オンライン等を通しての自己学習など、各種活動を通じて、CPDの単位を獲得することが出来ます。これらの取り組みを通じて看護師・助産師は、臨床能力向上の要となる医療知識と技術を磨くと共に、体系的かつ柔軟な学習環境を享受することができるようになります。

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マホソット中央病院ラムグン看護部長による研修制度説明

本会議では、CPD制度がもたらす2つの大きなメリットが強調されました。1つは、看護師・助産師が最新の専門知識を習得できる点です。こちらは国民に高水準の医療を提供するためには、必要不可欠な要素になります。もう1つは、看護師・助産師の専門的地位の強化に繋がる点です。関係当局は、CPD制度での継続的な生涯学習により、最終的にはラオスにおける医療サービスの質が向上すると強調しました。

更に本会議では、ベストプラクティスの共有、課題の検討や明確なゴール設定を目的としたインタラクティブなセッションがあり、参加者にとっては、CPD制度の知見を深める貴重な機会となりました。免許取得-CPD-免許更新という新しい枠組みにより、看護師・助産師は、より透明性が高く充実した専門職のキャリアを享受できると期待されています。今回のCPD制度発足は、変化する医療ニーズに看護師・助産師が的確に応えられる体制を整備することで、医療水準を確実に向上させようとする、ラオスの献身と決意を象徴するものです。

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継続教育制度の価値について熱弁するポンメック保健人材局会長(元保健大臣:中央)と永井プロジェクトチーフアドバイザー(左)

本プロジェクトでは、ラオス保健省に寄り添い、現場の声を橋渡しながら、堅実な政策の立案と実施をとおして保健分野が前進する様、支援を継続していきます。

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制度構築にあたり一新された看護師研修カリキュラム

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会議とプロジェクトを裏で支える保健省職員とプロジェクト現地スタッフ。会議受付にて


1 看護助産人材育成強化プロジェクト(2005~2010年, https://www.jica.go.jp/oda/project/0601506/index.html
母子保健人材開発プロジェクト(2012~2016年, https://www.jica.go.jp/oda/project/1000236/index.html
持続可能な保健人材開発・質保証制度整備プロジェクト(2018~2023年, https://www.jica.go.jp/oda/project/1600279/index.html