森林伐採モニタリングシステム改善を通じた商業伐採による森林劣化に由来する排出削減プロジェクト

パプアニューギニア独立国（以下、「PNG」）政府は2005年の気候変動枠組条約締約国会議（COP11）において、途上国における森林減少・劣化による温室効果ガス排出削減（REDD）をコスタリカ共和国と共に提案し、2008年には気候変動関連政策立案などを担う気候変動室を設置するなど、気候変動対策を重要な政策課題の一つとして推し進めている。
PNGの憲法（1975）では森林を含む天然資源の持続的な保全・活用が謳われるなど森林セクターは同国の重要な開発政策に位置付けられている。また、PNG政府の開発戦略計画2010-2030（2010）では、持続可能で高収益な森林セクターの構築を目指すとしてお…

• プロジェクト概要へ