無償資金協力にかかる報告書等作成のためのガイドライン

独立行政法人国際協力機構は、無償資金協力事業の実施に必要となる事前の調査(協力準備調査)を行なっています。

本ガイドラインは、調査において作成する報告書等の形式・内容等についての指針を示すために1995年に取りまとめられましたが、その後何回か改定されています。

「無償資金協力に係る報告書等作成のためのガイドライン」
(2015年4月改訂版)

無償資金協力 開発課題別の標準指標例を公開しました。

(参考掲示)

本件についてのお問い合わせは、下記照会先までお願いいたします。

独立行政法人国際協力機構 社会基盤・平和構築部 計画・調整課
E-MAIL:eitpl-kiban@jica.go.jp

サブスキームの廃止に伴い、本ページに掲載のガイドライン、お知らせ、資料等において、2015年4月閣議決定以降の案件については、特段の記載がない限り、以下のとおり読み替えます。

現行サブスキーム 新・調達方式等
一般無償資金協力、水産無償、文化無償、環境・気候変動対策無償(一般プロジェクト型)、防災・災害復興支援無償(一般プロジェクト型)、及びテロ対策等治安無償 施設・機材等調達方式(人材育成奨学計画を除く)
コミュニティ開発支援無償、紛争予防・平和構築無償
防災・災害復興支援無償(調達代理型)
環境・気候変動対策無償(調達代理型)(旧環境プログラム無償)
調達代理方式
人材育成支援無償 施設・機材等調達方式「人材育成奨学計画」
実施形態 新・調達方式
プログラム無償 包括方式