独立行政法人国際協力機構は、無償資金協力事業の実施に必要となる事前の調査（協力準備調査）を行なっています。
本ガイドラインは、調査において作成する報告書等の形式・内容等についての指針を示すために1995年に取りまとめられましたが、その後何回か改定されています。
「無償資金協力に係る報告書等作成のためのガイドライン」（2022年6月改訂版）
無償資金協力 開発課題別の標準指標例を公開しました。
本件についてのお問い合わせは、下記照会先までお願いいたします。
独立行政法人国際協力機構 ガバナンス・平和構築部 計画・課題戦略推進課
メール：gptpl@jica.go.jp
サブスキームの廃止に伴い、本ページに掲載のガイドライン、お知らせ、資料等において、2015年4月閣議決定以降の案件については、特段の記載がない限り、以下のとおり読み替えます。
| 現行サブスキーム | 新・調達方式等 |
|---|---|
| 一般無償資金協力、水産無償、文化無償、環境・気候変動対策無償（一般プロジェクト型）、防災・災害復興支援無償（一般プロジェクト型）、及びテロ対策等治安無償 | 施設・機材等調達方式（人材育成奨学計画を除く） |
| コミュニティ開発支援無償、紛争予防・平和構築無償 防災・災害復興支援無償（調達代理型） 環境・気候変動対策無償（調達代理型）（旧環境プログラム無償） |
調達代理方式 |
| 人材育成支援無償 | 施設・機材等調達方式「人材育成奨学計画」 |
| 実施形態 | 新・調達方式 |
| プログラム無償 | 包括方式 |
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