（注1）M/M：Minutes of Meeting＝会議議事録、ミニッツ
（注2）R/D：Record of Discussion＝合意議事録
（注3）MOU：Memorandum of Understanding＝覚書
（注4）エンドースレター＝承認文書
（注5）TOR：Terms of Reference＝業務仕様書
| ウガンダ | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | ウガンダでNGO登録をしているNGOと協働すれば不要。 | 必要性 | 不要 |
| 詳細 | ＜現地NGOと協働しない場合＞ ウガンダ内務省のNGO局（Ministry of Internal Affairs, National Bureau For NGOs）へのNGO登録手続きが必要。NGO登録には、在ウガンダ日本国大使館からのウガンダ内務省宛推薦状及びウガンダ外務省からの内務省宛推薦状が必要。このほか手続きに要する書類及び登録条件については、NGO関連の国内法（The Non-Governmental Organisations Regulations 2017; The Non-Governmental Organisations Act, 2016等）を参照のこと。NGOの活動地となる地方自治体とMOUを結び、DNMC（District Non-Governmental Organizations Monitoring Committee）から推薦状をもらう必要があるので、活動地の自治体に詳細を確認する。 団体の設立に関する公式証明書・登録書や定款等は日本の公証役場の認証が必要になるので事前に準備すること。 登録方法に関してはこちら： Registration of an International NGO（英語）https://ngobureau.go.ug/en/services/registration-of-an-international-ngo （外部サイト） The Non-Governmental Organisations Act, 2016 およびRegulations, 2017は下記リンクよりご確認のこと Law and Regulations（英語）https://www.ngobureau.go.ug/en/law-and-regulations （外部サイト） 登録期間は6か月‐12か月 |
詳細 | ― |
| その他の 留意点 |
― | ||
| エチオピア | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 必要 | 必要性 | 必要 |
| 詳細 | 市民社会組織法（No.1113/2019、2019年改訂）に基づき以下の要領でCivil Sociecty Organizations Boardへの登録申請が必要。 1．団体の設立者の署名した以下の書類および項目。 a）団体の名称、住所、設立者の身分を明記した会議議事録 b）設立者の身分証明書あるいはパスポートの写し c）団体の名称及びロゴ（あれば） d）団体の設立目的および事業種別（農業、水、保健、インフラ、等） e）団体が活動する州の名称 f）設立者が承認した団体の規則／約款 g）団体の住所 （注）設立者が団体の長でない場合、設立者の委任状をもって団体の長が署名することで可。 2．外国NGOは上記1に加えて以下の書類が必要。 a）団体の設立に関する公式証明書・登録書 b）団体の発行するエチオピアでの駐在・権限を承認した公式文書 c）エチオピア駐在代表への委任状、エチオピア外務省あるいは在日エチオピア大使館からの推薦状 d）今後2年間の活動計画 3．複数団体とのコンソーシアムを結成する場合、団体の長が署名した以下の書類が必要。 a）各組織の代表がサインしたコンソーシアムに関する規則 b）コンソーシアム結成を決定した会議議事録 c）Civil Sociecty Organizations Boardあるいは州政府機関がコンソーシアム構成員に発行した登録証明書 （注）コンソーシアムとは2つ以上の団体が目的達成のために協定を結んだうえで結成されたものを指す。 4．申請者は所定の申請料を納めなければならない。 申請から許可まで45日間（法定） |
詳細 | 1．実施機関とM/M（注1）署名交換の上で事業を実施する。 2．複数の州に跨った活動でない場合、州（Region）レベルの関係機関と署名する。その際州財務・経済開発局（BoFED;Bureau of Finance and Economic Development）はWitnessとして署名する。 3．M/M署名は、CSAでのNGO登録が完了し、州BoFEDと”Operational Agreement”が締結できた段階で可能となる。 4．主要な署名者が、州（Region）、県（Zone）、郡（Woreda）のいずれになるのかは、プロジェクト総額により異なる。（例えば5millionETB（約1,500万円）以上の場合、州の政府機関が主要な署名者になる） 約1ヶ月 |
| その他の 留意点 |
新規のNGO登録は、難しい状況。 | ||
| カメルーン | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 必要 | 必要性 | 必要 |
| 詳細 | 外国に拠点を有する団体がカメルーン国内で団体を設立し活動を行う場合、対外関係大臣気付、国土管理・分権化大臣宛て以下の書類（4部）を提出し、活動団体（アソシエーション）としての登録を行う。 1. 団体設立申請書（収入印紙貼付_1500CFAF） 2. 日本における団体の定款４部（日本語写及び英仏何れかへの翻訳） 3. 日本における団体登記簿写（日本語写及び英仏何れかへの翻訳） 4. 日本における団体の活動報告書（英仏何れかへの翻訳） 5. 団体本部による設立団体のカメルーンにおける代表者任命書 6. 設立団体のカメルーンにおける代表者の履歴書 7. 設立団体の定款コピー１部 8. カメルーンで行う活動の実施計画書 9. 設立団体のカメルーン人構成員のID写 10. 文書による連絡のためのカメルーン国内私書箱番号 必要期間：6か月 |
詳細 | 形態：M/M（注1） 相手国実施機関、日本側実施団体およびJICA事務所間でM/Mを締結する。 必要期間：1か月〜2か月 |
| その他の 留意点 |
登録にかかる必要書類（仏語） 1. Demande de création d’une organisation (avec timbre fiscal de 1500F) 2. Quatre exemplaires des Statuts constitutifs d’organisations au Japon (traduction en japonais et en anglais ou en français) 3. Copie de l’acte de légalisation de l’organisation au Japon (copie japonaise et traduction en anglais ou en français) 4. Rapport sur les activités de l’organisation au Japon (traduit en anglais et en français) 5. Lettre de Nomination du Représentant de l’Organisation au Cameroun par le Fondateur(rice) du Siège de l’Organisation au Japon 6. Curriculum vitae du représentant de l’organisation fondatrice au Cameroun 7. une copie de l’acte de légalisation de l’organisation au Japon 8. Plan de mise en œuvre des activités au Cameroun 9. Copie de la pièce d’identité du membre camerounais de l’organe fondateur 10. Numéro de boîte postale interne au Cameroun pour les contacts écrits |
||
| ケニア | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 原則、NGO登録は必要 | 必要性 | 原則、了承取付は不要 |
| 詳細 | 必要な手続きは、以下のとおり。 https://ngobureau.or.ke/?page_id=196 本邦NGOがケニア国NGO Boardに登録して承認されるまで数ヶ月要するため（昨今、ケニア国NGO Boardへの申請から登録に半年から1年以上を要する場合もある）、応募時点でNGO Boardに登録済みであることが必要。 |
詳細 | ― |
| その他の 留意点 |
― | ||
| ザンビア | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 場合による（草の根技協と同様） | 必要性 | 場合による |
| 詳細 | 実施機関を所管する省庁からWorking permitの取得支援を得られる場合：NGO登録は不要。（民間企業も同様） 実施機関を所管する省庁からWorking permitの取得支援を得られない場合：Working permitを取得するためにNGO登録が必要。（民間企業も同様） すでにNGO登録している団体と協働で活動を行う場合は、別途NGO登録の必要はなく、NGO団体からWorking permitの取得支援を受けることができる。 （注）Ministry of Community Development and Social Services, Department of Registrar for NGOsでのヒアリングによる。 詳細は草の根技術協力事業のページ参照： https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/entry_africa.html#zam |
詳細 | 上記Working Permit取得の際に、所管省庁に必要性を確認することになる。草の根技術協力と同様にM/Mが必要な場合は1-2か月は要する。 詳細は草の根技術協力事業のページ参照： https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/entry_africa.html#zam |
| その他の 留意点 |
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| シェラレオネ | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 必要 | 必要性 | 必要 |
| 詳細 | ・NGO登録の手続きは、Ministry of Planning and Economic Developmentで行う。 ・NGO登録の前に、活動の承認を受ける必要あり。 ・規定の書類を揃え手続き料（USD2,500+SLE2,150)を支払う。 ・提出書類に不備・不足がなければ１週間～１か月程度で承認。 ・但し登録期間は通年ではない。 |
詳細 | ・NGO登録前に、活動を実施する監督省庁に活動内容（Service Level Agreement）を提出し承認を受ける必要がある（特定地域での事業実施の場合は、プロジェクト計画を提示してMinistry of Planning and Economic Developmentと両者の承認が必要）。 ・また活動対象地域の地方政府からも承認レターを取り付けなければならない。 ・了承取付のための様式は、監督省庁によって異なる。 |
| その他の 留意点 |
登録時提出書類： 1.Application 2.Signed copy of Constitution/<Memorandum and Article of Association 3.List and Contacts of membership f board 4.Sample of Logo and Organogram 5.Profile of Organization 6.Disaggregated staff list/ Volunteers with Designation and status 7.Proof of current work and residential permits of expatriate staff 8.Service Level Agreement with line ministry 9.Most recent Tax clearance Certificate 10.Certificate of Registration with Local Council in areas of operation 11.Proof of Membership of Sierra Leone Association of NGO(SLANGO) 12.Letter of Authorization from HQ and Power of Attorney to enable Head of Organization to take binding decisions |
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| ジブチ | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 必要 | 必要性 | 情報なし |
| 詳細 | 以下の文書を外務大臣宛に提出要。担当部署はMinistry of Foreign Affairs and International cooperation Direction of Multilateral Relations Branch of NGOs 1.組織の基本情報の登録申請書 2.組織代表者のレター 3.当該組織本部の登録情報 4.活動内容（本部・地域・ジブチ国内） 5.ジブチ国内事業概要 6.同予算書 手続きに係る期間は各ケースによる。 |
詳細 | ― |
| その他の 留意点 |
・NGO登録は登録承認後1年間有効。その後は関係省庁へNGO活動継続要否に係るヒアリングがあり、不要となる場合、活動終了となる。 | ||
| ジンバブエ | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 不要 | 必要性 | 不要 |
| 詳細 | ― | 詳細 | ― |
| その他の 留意点 |
― | ||
| セネガル | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 不要 | 必要性 | 不要 |
| 詳細 | ただし、セネガルにて長期にわたり活動を実施する予定がある場合には、登録が望ましい。 以下の申請書類を内務省に提出する。 1．内務大臣宛ての登録申請レター 2．日本や他国で既にNGO登録されている場合はそれを証明する書類のコピー 3．団体の定款 4．事務局幹部の名簿（氏名、年齢、国籍、職業、団体における職務、住所を表にして記載） 5．セネガルにおける代表者の任命書および代表者の個人情報（連絡先、パスポートコピー、セネガルでの居住証明書を添付） 6．団体の概要（沿革、目標、活動内容・地域等） 7．これまでの活動実績（活動内容、地域、裨益者、予算、予算源、活動期間を表にして記載） 8．実施予定案件の概要（活動内容、地域、裨益者、予算、予算源、活動期間を表にして記載） 9．ドナーからの資金提供を受けている場合はそれを証明する書類 申請書類はコピーを各10部用意する必要あり。審査の後、合格であれば内務大臣による承認証が発行される。 2ヵ月程度 |
詳細 | ー |
| その他の留意点 | ・草の根技術協力事業のページ参照： https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/entry_africa.html#sen |
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| ナイジェリア | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 必要 | 必要性 | 不要 |
| 詳細 | ・NGOは、連邦予算経済計画省（Federal Ministry of Budget and Economic Planning：FMBEP）とHost Country Agreement(=MOU)にサインする必要があり、このMOUへのサインをもって登録が完了する。本登録手続きには半年から1年かかると見込まれる。 ・本登録手続きに必要な書類等は以下の通り。 1.A letter addressed to the Honourable Minister introducing your organization. 2.A brief profile of your organization. 3.A copy of registration certificate in country of origin. 4.Power of Attorney designating the representative to Nigeria. 5.Mission order for the Country Representative to operate in Nigeria on behalf of the organization. 6.Names and addresses of members of the Board of Trustees. 7.Annual Financial Report. 8.Draft Host Country Agreement.(15 soft copies) 9.Constitution of the organization 10.Copy of registration certificate with CAC in Nigeria.* 11.Tax Exemption Certificate (where necessary)** *Corporate Affairs Commission（CAC）登録証明書の手続きは弁護士に依頼する。 **免税措置を受ける場合、連邦内国歳入庁（FIRS）から免税証明書を取得する必要があり、免税証明書を取得するためには、監査人への依頼が必要となる。 |
詳細 | ― |
| その他の 留意点 |
・当国での活動にあたっては、就労許可証（Work Permit）と外国人カード（Aliens Card）を取得する必要がある。これらの取得にあたっては、FMBEPに対してナイジェリア入国管理局宛の推薦状発行を依頼する必要がある。 ・事業開始にかかる了承取り付けについて、NGO登録時の手続きにおいて併せて行われる可能性がある。 |
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| ナミビア | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 必要 | 必要性 | 事前に国家企画庁（National Planning Commission）に具体的な内容を説明し、ナミビア政府側の公式了承が必要か否かを確認する必要あり。 |
| 詳細 | 1. 所定のCM5様式によるNGO名称の申請をOnlineで実施。 2. 名称が承認されたら、以下の添付物と共に「Certificate of Incorporation and Certificate to Commence Business」を提出。 ①Memorandum and article of Association in triplicate of forms CM3, CM4, CM44B and CM44C. ②Copy of approved name on CM5 ③Notice of postal and registered address on CM22 ④List of Directors, Auditors and public Officers on CM29 ⑤Appointment of an Auditor on CM31 ⑥Application of Certificate of Registration of memorandum of External Company CM46 ⑦Request for submission of additional Copies on CM51 3. Memorandum of Article of Associationの作成（BIPAより組織名称の承認を受けた後、法人登録業務を行っている現地コンサルタントにMemorandum of Article of Associationの作成を依頼）。 4. 弁護士による公証の取得（現地コンサルタントが作成したMemorandum of Article of Associationについて弁護士より公証を得る）。 5. 全体で2～6か月間を要する見込み。 |
詳細 | 了承が必要な場合は、在ナミビア日本大使館の協力を得て口上書を発出してもらい、ナミビア国家企画庁から「了承」の口上書を取り付ける。 必要な期間は2か月間程度 |
| その他の 留意点 |
なお、ナミビアのLegal Assistance Centerが発行している「How to set up a Non-Profit Group」という手引書を参照すると良い https://www.lac.org.na/projects/grap/Pdf/non-profit.pdf | ||
| ボツワナ | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 不要 | 必要性 | 不要 |
| 詳細 | ― | 詳細 | ― |
| その他の 留意点 |
― | ||
| マラウイ | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 必要 | 必要性 | 必要 |
| 詳細 | マラウイにおけるNGO登録機関として、Non-Governmental Organization Regulatory Authorityがあり、同機関を通じて登録を行う必要がある。 ウェブサイトに記載されている必要書類は、以下の通り。 1. 組織規約の謄本 2. 2名以上のDirectors/Trustees（マラウイ人）による宣誓供述書 3. 組織設立証明書の謄本 4. 組織が実施しようとしている活動の計画 5. 活動に関係する先方政府機関による承認レターないし締結したMOU 6. 登録料（MK250,000）の支払い証明書 最新の情報及び詳細は、以下リンク先より確認のこと。 https://www.ngora.mw |
詳細 | ・NGO登録を行うにあたり、NGOの活動に関係する先方政府機関より承認レターないしMOU（注3）を取付ける必要がある。 ・通知の場合は、NGOの活動に関係する先方政府機関に対し、プロジェクト開始の通知を文書にて発出し、承認レターを取付ける。通知内容は、プロジェクトの名称、目的、実施NGOの名称等。 ・MOUの場合は、関係省庁、実施団体、JICA事務所間でMOUを締結する。 ・どちらの形態にするかはJICA国内機関に相談ください。 |
| その他の 留意点 |
NGO登録には数か月、先方政府了承取り付けに1か月程度要する。 | ||
| 南アフリカ共和国 | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 事業実施の為の前提条件ではない。 | 必要性 | 通常、M/M（注1）が必要となる。南アフリカ側署名者は事業実施地域の州政府の担当部署責任者となることが予想されるが、署名に際しては上職の許可が必要となる場合もあり、その判断は組織・担当部署責任者によって異なる点留意が必要。 |
| 詳細 | NGO（NPO）登録をすれば、事務所用機材の付加価値税の免税、駐在員への滞在ビザの交付等の特権が得られる。必要期間は、最低２～3か月を想定する必要がある。 | 詳細 | 仮に、上職の許可が必要となった場合、許可取り付けまでにかかる時間はまちまちである。手続きの迅速化のためには、M/M締結の段階になる前に、事業の目的・位置づけについて、あらかじめ州政府側もしくは関連する政府関係者に説明しておくことが望ましい。 なお、中央政府関係者をWitness等で含める場合は、署名許可まで相応の時間を要する点留意。必要期間は、最低数週間から数か月を想定する必要がある。 |
| その他の 留意点 |
2023年4月に、ヨハネスブルグ市、ツワネ市（旧プレトリア）及びダーバン市の各CBD（CENTRAL BUSINESS DISTRICT）およびその周辺の外務省危険度レベルが、 「レベル2：不要不急の渡航は止めて下さい」に引き上げられた。コロナ禍や2022年11月以降の計画停電の悪化等を受けて、全国的に治安が悪化傾向であることから活動には十分な留意が必要である。 |
||
| モザンビーク | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 不要 | 必要性 | 不要 |
| 詳細 | ― | 詳細 | ― |
| その他の 留意点 |
― | ||
| ルワンダ | |||
|---|---|---|---|
| NGO登録 | 相手国の了承取付 | ||
| 必要性 | 原則必要（ただしJICA基金の場合は活動期間が短く小規模のため、ルワンダでNGO登録されている既存団体をパートナーとして活動するのであれば不要）。 | 必要性 | NGO登録要件の一部として求められる（ただしJICA基金の場合は活動期間が短く小規模のため、ルワンダでNGO登録されている既存団体をパートナーとして活動するのであれば不要）。 |
| 詳細 | INGO登録(国際NGO登録)を所管する政府機関RGB（Rwanda Governance Board）への申請が必要。 【登録要件】 ・RGB（Rwanda Governance Board）のCEO宛ての申請書 ・年間行動計画と予算（支出と活動予算を明示） ・法律に準拠した公正証書（その組織の本部所在国の管轄当局によって発行されたもの） ・署名済資金証明またはドナー/INGO本部からのコミットメントレター ・パートナーとなるルワンダの関係省庁からの有効なMoU ・ルワンダ事務所の組織構造 ・30万ルワンダ・フランの支払い証明（支払いはhttps://www.e-imiryango.rgb.rw/#/home から） ・所要期間：申請に関するフィードバックは、提出日から90日以内に提供されることとなっている。 |
詳細 | ・パートナーとなるルワンダの関係省庁からの有効なMOU（注3）。 ・所要期間：半年～1年程度 |
| その他の 留意点 |
― | ||
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