独立行政法人国際協力機構（JICA）は、中南米地域への日本人の海外移住の援助を実施し、JICAの関わる移住者として中南米地域に計約73,000人が移住しました。現在、中南米地域の日系人人口は213万人を超えるものと推定されます。
JICAの前身である海外移住事業団（JEMIS）は、農業移住者の後継者育成を主目的として1971年に移住研修員受入事業を開始しました。1974年の海外技術協力事業団（OTCA）とJEMISの統合により、移住研修員受入事業はJICAが担うこととなり、1997年には日系研修事業に改編しました。日系研修事業は、中南米地域への日本人移住者子弟である日系人への技術協力を通じ、移住先国の国造りに貢献することを目的としています。
移住研修員受入事業及び日系研修事業により、JICAは2021年度までに計15カ国から計5.005名の日系人の受入れを行ってきています。また2018年度より対象を拡充し、中南米地域の日系社会と日本の連携に主導的な役割を果たす方（日系人に限定されない）の受入れをはじめ、併せて日系研修事業から日系社会研修事業へ名称変更を行いました。
日系社会研修事業は、医学、福祉、継承日本語教育、農業、電気・通信、民間連携等、幅広い分野で日系社会研修員を受入れ、日系社会の発展と移住先国の国造りに貢献してきています。
日系人は移住先国の様々な分野で活躍し、移住先国の発展のみならず日本との「懸け橋」や「パートナー」として重要な役割を果たしています。日本企業の海外展開が進み、中南米地域との経済関係は増々深まる中、日系社会研修事業は日系ボランティア事業とともに重要な事業となっています。
JICA Yokohama
JICA Yokohama
日系社会研修は、以下の全ての要件に当てはまる方のみ応募できます。
（ア）中南米地域の日系社会と日本の連携に主導的な役割を果たす意志を有すること。
（イ）国籍が、事業対象国あるいは日本国であること。
（ウ）主たる生活基盤が事業対象国にあること。
日本に在住している、あるいは主たる生活基盤が日本にある応募希望者については、出身国が上記1．の事業対象国であっても対象者とはなりません。
（エ）JICA在外事務所及び日系諸団体等の推薦が得られること。
応募にあたっては、JICA在外事務所及び日系諸団体等からの推薦書が必要です。
推薦書には、候補者の役職・活動状況・能力、研修成果の活用等から「中南米地域の日系社会と日本の連携に主導的な役割を果たす者」として適格であることを明記する。JICA在外事務所の推薦書は、JICA在外事務所が作成します。
また、以下の資格要件および別表「2024年度日系社会研修員受入事業 研修コース一覧」に記載された各研修コースの資格要件を満たしていることが求められます。
（ア）2024年4月1日時点で年令が満21歳以上であること。ただし、コースで個別に対象年齢が指定されている場合はそちらに従う。
（イ）高等教育機関卒業以上の学歴を有すること。ただし、コースで個別に指定されている場合は、コースごとの要件に従う。
（ウ）研修を受けるに十分な日本語力（コースによっては英語力）を有すること。
ただし、ポルトガル語又はスペイン語通訳を配置できる集団コースを除く。
（エ）研修で得た技術や知識を、帰国後日系社会に還元する意志を有すること。
（オ）心身ともに健全であること。妊娠中の方の応募は、健康上のリスクを考慮し、推奨しておりません。
募集要項に沿って応募書類を準備し、下記締切日までにJICAメキシコ事務所に提出してください。書類に不備のあるものや締切日を過ぎての応募は、一切受け付けません。
各研修コースの内容についてより詳しい情報が知りたい場合には上記リスト記載の各提案団体に直接お問い合わせになることをお勧めします。
締切は以下のとおり
上半期コース（５月、６月、７月出発）への応募：2024年1月5日（金）
下半期コース（１０月、１１月、１２月、１月出発）への応募：2024年5月17日（金）
独立行政法人 国際協力機構メキシコ事務所
Agencia de Cooperación Internacional del Japón
以下ホームページでも詳細をご覧頂けます。
独立行政法人国際協力機構
〒102-8012東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
電話番号：（03）5226-6660から6663（代表）
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