農業及び森林・自然資源管理を通じた気候変動レジリエンス強化プロジェクト

エチオピアは、農業セクターがGDPの約4割を占める農業立国であり、国民の8割以上が農村に居住し、その大部分が自然資源に頼って生活しています。国土面積の2割弱を占める半乾燥地域では、人口増加に伴う薪炭材の過剰採取や農地開拓のための森林伐採、さらに土壌や生態系への配慮が不十分な農業、過放牧などにより土壌浸食が進行しています。このような状況から、同国は、特に気候変動に脆弱とされています。オロミア州は人口、面積ともにエチオピア最大の州であり、州面積の20パーセントが半乾燥地域です。日本は同国政府に対し、2000年代から特にオロミア州において自然資源管理や農業分野での協力を行ってきました。また、2013～2018年には、技術協力として、土壌保全を図りつつ農業生産性を向上させる持続的な自然資源管理に資するFFS（ファーマー・フィールド・スクール）型の参加型普及システムの制度化に取り組み、その実践ガイドラインを策定しました。今回の協力では、同州における気候変動レジリエンス（強靭性）強化のための行動計画の策定及び農業・自然資源管理の実施促進のための体制強化と、その成果を踏まえた連邦（中央）政府の政策強化により、連邦・オロミア州政府の気候変動レジリエンス強化のための能力強化を図り、同国における気候変動レジリエンスの促進に寄与します。

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