「第1回中小企業・SDGsビジネス支援事業採択・受託企業向け企業情報交換会」を実施

　JICA東京所管地域の埼玉県、千葉県、群馬県、長野県からの受託企業11社がオンライン会議に参加し、JICA事業実施中、実施後の苦労や教訓、特に現地パートナーとの付き合い方について意見交換を行いました。契約交渉中の企業もあれば、すでに調査を終了している企業もありますが、多くの企業がコロナ禍の影響を受けており、そうした状況下でも現地の外部パートナー等を活用し、調査や事業を進めている企業もありました。

示唆に富む事例発表

　この意見交換会では2社から事例発表がありました。株式会社KNDコーポレーションの執行役員、高橋建永氏からはミャンマーを対象にした「日本水準の建築技能訓練者育成プログラム普及・実証事業」について発表があり、事業の継続性について、カウンターパートがドナーなしでも継続できるような仕組みづくりが重要であることが共有されました。

　また、メキシコを対象にした案件化調査を経て、現在、同国において「自動車産業の補完産業としての梱包材産業振興に向けた普及・実証事業」を実施中のカネパッケージ株式会社の取締役、勝野旭氏は、MOU(覚書)締結が難航しがちなメキシコにおいてスムーズに進められたのは、メキシコの自動車産業界に顔の広い外部人材の存在が大きかったと話しました。

2つのグループに分かれディスカッション

　また、オンライン会議システムの機能を活用して、2つのグループに分かれて「現地パートナーとの付き合いでの苦労・教訓」についてのディスカッションを行いました。コロナ禍の影響は大きく、「現地での事業規模を縮小した」といった声や、契約交渉中の企業からは、「直接現地でカウンターパートとMOU締結に向けて調整を行いたかったが、コロナ禍になって、メール等だとなかなか進みが遅い」といった声がありました。また、「他の受託企業の情報が得られ参考になった」という意見も寄せられました。JICA東京では、来年3月までにあと2回、情報交換会を予定しています。第2回目は「効率的なビジネス展開」（資金調達等）、第3回目は「多様な人材活用と支援メニュー」（外国人材活用や協力隊採用等）のテーマとしています。