障害者就労支援制度構築プロジェクト

モンゴル政府では、障害者に対する保健、教育、就労における差別の解消や、公共交通機関、道路、住宅、公共建築物のバリアフリー化等を進めていましたが、国内での啓発や障害者の社会参加促進のための制度構築が不十分となっていました。このような状況の中、日本政府は、障害者の社会参加促進と多様性に基づく共生社会の創造を目的とした障害平等研修（DET）の実施や「障害者白書」の作成・公表等を通じて、障害者の社会参加を促進する体制構築を支援しました。一方で、障害者の就労促進については、依然として課題が多いため、労働法によって一部企業に対する障害者雇用の義務化や国家就労委員会による障害者就労促進プログラムの策定を通じた障害者の就労を支援する具体的な事業の制度設計が進められています。しかし、障害者には労働能力がないという差別や偏見を企業側が持っていること、就労意欲のある障害者が企業の情報にアクセスできないこと、多くの企業で障害者の就労に対する合理的配慮や職場環境整備がされていないことなどから、就労促進は十分に進んでいません。これらの課題の解決には、障害者の就労環境の整備を進めるとともに就労を希望する障害者の特性を把握しつつ企業につなぎ就労の促進・定着を支援する制度の構築が必要です。
この協力では、ジョブコーチ就労支援サービスを立案し、人材育成、教材／資料作成、ネットワーク形成、事業実施のための仕組みを形成することにより、ジョブコーチ就労支援サービスの実施を図り、障害者雇用促進にかかる事業の発展、並びに障害者の生計及び社会参加の促進に寄与します。

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