媾疫撲滅に向けた研究および防疫基盤の確立

モンゴルの農牧業は同国の基幹産業です。なかでも牧畜業のうちウマは、モンゴルの産業及び文化の様々な側面で同国に根付いており、その飼養頭数は約480万頭と世界４位の規模です。しかし、ウマの感染症である媾疫（こうえき）が蔓延しているにも関わらず、媾疫の原因病原体であるトリパノソーマの病態に関する基盤情報が不足している状況です。また、現状、有効なワクチンや治療薬がないことから、その制御は感染動物の摘発と淘汰によって行われることとなっていますが、収入源として価値の高いウマが感染した場合に淘汰の同意が得られにくく、感染制御対策の実施が困難となっています。 本事業は、同国の媾疫撲滅に向けて、プロジェクト対象地域における1）ウマの飼育形態に応じた関係者への介入方法の特定、2）媾疫の病態の解明、3）交尾による伝播を防ぐ繁殖補助技術の構築を通じ媾疫対策手法の確立を図り、プロジェクト対象地域以外でも開発された媾疫対策手法が普及されることに寄与するものです。 【上位目標】 承認された媾疫対策措置がプロジェクト対象地域以外でも実施される。 【プロジェクト目標】 プロジェクト対象地域において媾疫対策手法が確立される。 【成果】 成果１：プロジェクト対象地域におけるそれぞれの飼育形態に応じた関係者への介入方法が特定される。 成果２：媾疫の病態が学際的アプローチによって明らかになる。 成果３：交尾による媾疫の伝播を防ぐためのウマの繁殖補助技術が確立される。

森林火災対策のための衛星画像利用促進能力強化プロジェクト

ボリビアでは近年、地表面温度が高く降水量が低い年が多く、火災が発生しやすい環境が続いています。森林火災の原因は気候変動によるものだけでなく、土地の利用の変化や農地の拡大、焼き畑や放牧地への火入れなどの人為的な活動も関与しています。森林火災による森林の消失は深刻であり、2019年には過去最大の焼失面積となる約530万ha（ボリビアの森林面積の約１割）を記録しました。これにより森林資源の減少や生物多様性の喪失だけではなく、一定期間植生が消失することで土壌流出等他の自然災害の発生を招く可能性があり、対策が急務となっています。 本事業は、ボリビアにおいて、ボリビア宇宙開発公社（ABE）の情報生産能力の強化、生産された情報を活用する関連機関を支援するABEのアドバイザリー能力の強化、ABEを含む森林火災関連機関の間での連携促進を図り、もって衛星データを基とした情報のより包括的かつ幅広い活用に寄与するものです。 【上位目標】 森林火災にかかる衛星データを基とした情報の活用が、より包括的に幅広い機関に対して促される。 【プロジェクト目標】 森林火災の予防・対応・回復に資する衛星データを基とした情報の活用が様々な機関に対して促進される。 【成果】 成果1：衛星データを基とした情報を活用する森林火災関連機関に対するABEのアドバイザリー能力が強化される。 成果2：森林火災関連情報の生産者としてのLPAISの能力が強化される。 成果3：衛星データを基とした情報を活用する森林火災関連機関の間で連携が促進される。

マニラ首都圏ITS改善による交通管理能力強化プロジェクト

フィリピンは急速な経済発展を遂げており、特に、16市１町で構成されるマニラ首都圏（Metropolitan Manila）は、人口約1,348万人（フィリピン国家統計局、2020年）を擁し、フィリピンの政治、経済、文化、教育の中心地として成長を続けています。しかし自動車登録台数が増加するなど、経済成長や人口増加、モータリゼーション等に連動した交通需要の急伸は同地域に深刻な交通の混雑を生じさせると共に、人・モノの流れを阻害しており、交通の混雑状況はさらに深刻化することがすることが見込まれています。 本事業は、フィリピンのマニラ首都圏において、高度道路交通システム（ITS）導入計画の作成を通じたITSにおけるマニラ首都圏開発庁（MMDA）職員の計画能力の向上、ITS技術を用いた交通管理施策実施能力及び関係機関との調整能力の向上を行うことにより、マニラ首都圏における交通管理に係るITSの計画・実施・活用能力の向上を図り、もってマニラ首都圏の交通環境の改善に寄与するものです。 【上位目標】 マニラ首都圏の交通環境が改善される 【プロジェクト目標】 MMDAにおいて、ITS技術を用いた交通管理能力が向上する 【成果】 成果１：MMDAのITS導入における計画策定能力が向上する 成果２：MMDAのITS導入能力が向上する 成果３：ITSを活用したデータの運用体制が構築される

スモールビジネス・インキュベーション・プロジェクト

タジキスタンは、中央アジア諸国において最も若年層人口が多く、全人口の６割以上が29歳未満で、約600万人にのぼります。しかしながら、国内の就労機会は限定的で、近隣諸国等への海外出稼ぎ労働者からの海外送金がGDPの約３割を占めています（2020年）。また、起業家支援や金融アクセス等、国内ビジネス環境整備において多くの課題を抱えており、産業多角化による経済発展と雇用創出が課題となっています。 同国政府は「国家開発戦略2030」において、経済・社会分野のイノベーション創出を目標に、零細・中小企業を含む起業・企業支援等の民間セクター開発を主要事項の一つに位置付けています。JICAは2020年～2023年に技術協力プロジェクト「ビジネス・インキュベーション・プロジェクト（BIP）」を実施し、研修に参加した起業家等の基礎的ビジネスの理解向上や生計向上に繋がる効果が確認されています。この事業では起業家育成と零細・中小企業のさらなる発展を目的としています。 本事業は、同国の国家機関ビジネス・インキュベータ（SIBI）が実施するスモールビジネス振興のためのサービス拡充（スモールビジネス・プログラム（SBP）、フォローアップサービス、SBPネクスト・ステージ）、既存サービスとの連携促進を通じ、スモールビジネス振興のためのインキュベーションサービスの強化・拡大を図り、もって起業活動の活性化に寄与するものです。 【上位目標】 タジキスタンにおける起業活動が活発になる。 【プロジェクト目標】 スモールビジネス振興のための、インキュベーションサービスが強化・拡大される。 【成果】 成果０：準備活動が実施される。 成果１：「スモールビジネス・プログラム（SBP）（仮称）」が実施される。 成果２：起業後のフォローアップサービスが実施される。 成果３：「SBPネクスト・ステージ」が実施される。 成果４：SIBIの既存及び実施予定のサービスとの連携が強化される。 成果５：タジキスタンにおける起業家育成プログラムの経験が共有される。

大気質管理能力向上プロジェクト

バングラデシュでは、急速に進む都市化や工業化に伴い、都市部における大気汚染、水質汚濁、廃棄物増加など、悪化する都市環境への対応が緊急の課題となっています。同国の2021年のPM2.5濃度（全国年平均）は76.9μg/m3と、世界保健機関（WHO）の環境基準（5μg/m3）を大幅に超過し、大気汚染に起因する死者数は約12.3万人（2017年）にのぼるともいわれています。しかし、行政機関の予算制約や行政官の能力不足等により、経済発展と環境保全の両立に向けた包括的なアプローチが取られていない状況です。 本事業は、大気環境モニタリング・発生源モニタリングに係る能力強化、及び大気汚染防止ガイドラインの策定・対策実施のための基盤整備等を行うことにより、環境局（DoE）の大気環境管理能力強化及び大気汚染防止規則の施行強化を図り、もって大気環境の持続的な管理を促進するものです。本事業では、無償資金協力事業「大気汚染モニタリング機材整備計画」にて整備される自動車排ガス観測局を活用して活動を実施します。また、並行して実施される技術協力プロジェクト「ごみ減量化及び持続可能な社会構築支援プロジェクト」と一体的に事業を実施することで、バングラデシュにおけるクリーン・シティの実現に取り組みます。 【上位目標】 バングラデシュにおける大気汚染防止規則（2022年7月）の効果的な実施を通じて、大気環境の持続的な管理が促進される。 【プロジェクト目標】 環境局（DoE）の大気環境管理能力の向上及び主要ステークホルダーの関与を通じて、大気汚染防止規則（2022年7月）の施行が強化される。 【成果】 成果１：DoEの大気環境モニタリング及びデータ分析の能力が強化される。 成果２：固定発生源のモニタリングの能力が強化される。 成果３：主要セクターについて、大気汚染防止規則の修正に関する提言と大気汚染防止ガイドラインが策定される。 成果４：大気汚染対策実施のための基盤が構築される。

衛星データ・領域化学輸送モデルを用いた大気汚染評価システムの開発と大気汚染および室内空気汚染対策に関する新拠点の形成

キルギスでは近年、各家庭の暖房用の石炭から排出される煙や、道路交通等により大気汚染が進行しており、首都ビシュケクの大気汚染は世界第２位です。呼吸器疾患、肺がん、循環器系疾患等への影響から大気汚染による健康負荷が増大しており、年間死亡者の約12～13％が大気汚染に起因し、若年層（～34歳）では非感染性疾患の死因に占める割合が約４割で、家庭内空気汚染の影響も問題となっています。こうした状況を踏まえ、キルギス水文気象局が大気汚染のモニタリングを実施していますが、広範囲の領域において大気汚染を正確に測定または推定するための体制整備や、十分な測定データの入手、欧州連合（EU）のモニタリング要件を満たしていない等、量及び質ともに課題がみられる状況です。 本事業では、衛星データを用いた大気汚染評価システムや領域化学輸送モデルを用いた大気汚染評価予測システムの開発、健康・経済影響の評価システムの開発、大気汚染・家庭内空気汚染に関する実態やその対策に資する科学的知見の拡充・蓄積・周知等を通じ、オシュ国立大学の大気汚染・家庭内空気汚染研究における拠点としての機能が強化され、大気汚染・家庭内空気汚染の健康・経済への影響が可視化されることで、これらに対する関係省庁及び国民の意識向上を目指すものです。 【上位目標】 大気汚染・家庭内空気汚染に対する関係省庁や国民の意識・知識が向上する。 【プロジェクト目標】 オシュ国立大学の大気汚染・家庭内空気汚染研究における拠点としての機能が強化される。 【成果】 成果１：衛星データを用いた大気汚染評価システムが開発される。 成果２：領域化学輸送モデルを用いた大気汚染評価予測システムの開発及びインベントリ整備がなされる。 成果３：大気汚染による健康・経済影響の評価システムが開発される。 成果４：家庭内空気汚染の対策に資する科学的知見が拡充・蓄積される。 成果５：本研究で明らかにする大気汚染・家庭内空気汚染に関する実態やその対策に資する科学的知見が国民及び関係者に周知される。

タミル・ナド州投資促進プログラム（フェーズ３）

インド南東部に位置するタミル・ナド州は、東南アジア地域とのシーレーンに位置し、インドの経済発展の重要地域と位置付けられています。同州では、州内製造業の年間成長率の引き上げや、海外直接投資（FDI）を呼び込むことを目標に掲げ、FDIに対するインセンティブを始め、各種産業の成長やビジネス環境改善などを促進する政策を実行しています。しかし、同州に進出している日本企業からは、インフラ整備が不十分である、製造設備等に関する知識・スキルや語学力等を十分に有した人材が少ない、との課題が継続的に挙げられています。また、州政府による公営工業団地での省エネ・温室効果ガス削減や再生可能エネルギー導入、環境関連分野への投資促進、企業へのインセンティブ策や市場からの資金調達推進策もいまだ発展途上にあります。 本事業は、インド南東部タミル・ナド州において、民間投資促進や産業振興に関連する政策・制度の改善を促すと共に、産業のグリーン化や企業活動に資するインフラ、人材育成への支援等により、同州の投資環境の整備を図り、もってFDIの増加に寄与するものです。 【事業目的】 インド南東部タミル・ナド州において、民間投資促進や産業振興に関連する政策・制度の改善を促すと共に、産業のグリーン化や企業活動に資するインフラ、人材育成への支援等により、同州の投資環境の整備を図り、もってFDIの増加に寄与するもの。 【事業内容】 州政府関係部局の投資環境整備に向けた事業計画や、民間セクターからの要望を踏まえて、年度毎に達成すべき政策アクションを政策マトリクスとして整理し、その達成を州政府とJICAの双方でモニタリングすることで政策アクション達成を促進する。 これにより、「2021年タミル・ナド州産業政策」に掲げられている①産業のグリーン化推進、②スタートアップ及び中小零細企業支援、③投資環境整備に資する道路、電力、上下水等のインフラ整備、④投資呼び込みに資する人材育成体制・起業環境の改善、の領域における政策・制度の改善に寄与する。

アッサム州における養殖推進及び生計向上事業

アッサム州は内陸州ですが、流量の大きい河川、池や湖等の水資源に恵まれ、多種多様な水域生態系を有し、内水面での水産業が盛んな地域です。近隣に魚類の大消費地を有し、北東部地域内の生産及び流通のハブとして、水産業発展への期待が極めて高く、水産業従事者への雇用の提供や、必要な栄養源を供給する等、社会経済開発上においても重要な位置を占めています。しかし、水産物の生産性（水産物の生産量／従事者数）においては、その生産ポテンシャルを活かしきれていません。年々増加する水産物の需要に対して州内供給が追いつかず、水産物の州外や国外からの輸入が増加している、アッサム州で水産業に従事する生産者の所得が、インド全国の常用労働者の平均月収と比べて低いなどの課題があります。 本事業はアッサム州において、養殖業の促進、水産サプライチェーン構築支援、州水産局の能力強化等を実施することにより、養殖業の生産量増加及び水産関係者の生計向上を図り、もって同州の社会経済発展に寄与するものです。 【事業の目的】 本事業はアッサム州において、養殖業の促進、水産サプライチェーン構築支援、州水産局の能力強化等を実施することにより、養殖業の生産量増加及び水産関係者の生計向上を図り、もって同州の社会経済発展に寄与するもの。 【事業内容】 １)養殖業の生産性向上支援（給餌養殖業の推進（種苗や飼料の供給等）、種苗生産支援（種苗生産施設における中央政府認証の取得支援、生産者団体組織化、大型魚種の稚魚の供給等）、養殖対象魚種の多様化、研究等）（国内競争入札等） ２)水産サプライチェーン構築支援（養殖資機材や技術的サポートを担う販売店の整備、地方レベルの魚市場の整備、民間企業連携促進（ビジネスセミナーの開催、技術を有する民間企業の実証事業）等）（国内競争入札等） ３)生計手段の多様化支援（ブルーツーリズム推進支援（養殖と組み合わせたインフラ整備等）、養殖分野の起業家支援等）（国内競争入札等） ４)州水産局・養殖関係者の能力強化支援（インフラ整備（研究施設・研修施設等）、水産局のDX推進支援、養殖関係者向けの研修等）（国内競争入札等） ５)事業運営体制の構築及びモニタリング・評価（Project Management Unit（以下、「PMU」という。）の体制構築、PMUの能力強化（研修、機材供与等）、モニタリング・評価）（国内競争入札等） ６)コンサルティング・サービス（詳細設計支援、入札補助、施工監理、能力強化支援、実施機関のDX化支援、環境社会配慮支援等）（ショート・リスト方式）