第9回中南米日系社会との連携調査団

日系社会に加え、JETROサンパウロ、三井住友海上ブラジルとも連携して受入

2020年2月2日から2020年2月15日までの14日間、JICAブラジル事務所では、「第9回中南米日系社会との連携調査団」の受け入れを行いました。今回連携調査団に参加した企業は、主に医療、農業、食品、廃棄物処理の4分野で強みを持つ13社によって構成され、約2週間の行程の中で、サンパウロ州、パラナ州、ミナス・ジェライス州の3州を訪問しました。日系及びブラジル医療機関や日系農業協同組合、現地で活躍するブラジル及び日本企業等を訪れ、開発課題に関する情報収集や自社製品のプレゼン、現地関係者との意見交換を行いました。

2月3日には、JETROサンパウロ事務所との共催、ブラジル日本商工会議所後援、在サンパウロ日本国総領事館及び三井住友海上ブラジル協力による「ブラジル市場の概要ブリーフ」を開催しました。ブラジル日本商工会議所の平田藤義事務局長、JETROサンパウロ事務所の大久保敦所長、BBBRグループの倉智隆昌CEO、佐藤ジルセウ弁護士、上野マミ会計士、三井住友海上ブラジルの長谷川晃シニアマネージャーらが、ブラジル経済の展望や同国におけるビジネス展開の留意点、商工会議所の機能等について、参加企業13社向けにプレゼンを行いました。

2018年7月24日、国際協力機構（JICA）と日本貿易振興機構（JETRO）との間では、企業の海外展開支援の強化を目的に両機関の連携促進のための覚書が締結されました。2019年7月1日、JICAと三井住友海上火災保険会社との間でも、企業の海外展開支援を強化することを目的とした双方の連携促進のための覚書が締結されています。こうした日本側での連携強化の動きを踏まえ、ここブラジルでも、当地でのビジネス展開を目指す企業向けの連携支援を推進しており、官民一体となった支援の形の一つとして「ブラジル市場の概要ブリーフ」開催が実現しました。

翌日となる2月4日には、サンパウロ州工業連盟（FIESP）との共催、サンパウロ投資局（INVEST SP）及びJETROサンパウロ事務所協力による「サンパウロ・ビジネスネットワーキング」を開催しました。会場となったFIESPには、満席となる約280名の参加者が来場し、日本企業13社のプレゼンに聞き入っていました。その後に行われた商談会では、事前に申し込みのあった現地企業との間で、より具体的な技術・サービス紹介や個別の商談が行われました。

同調査団は、2月7日にはロンドリーナ市に所在する日系ビジネス団体「Integra Nikkey」との意見交換会、2月10日のパラナ州開発局、パラナ州工業連携とのセミナー・商談会、2月12日のミナス・ジェライス州とのセミナー及びネットワーキング・商談会を行い、ブラジル各地で自社の製品・サービスをPRしました。今後の展開として、JICA「中小企業・SDGsビジネス支援事業」への応募や、自社でのブラジル出張・継続調査を検討している参加企業もおられ、参加企業13社のこれからの動向が注目されます。