ドミニカ国無償資金協力「ロゾー及びマリゴットにおける水産の建物及び機材整備計画」の引渡式が開催されました

2022年11月5日、ドミニカ国首都ロゾーの水産コンプレックスにて、「ロゾー及びマリゴットにおける水産の建物及び機材整備計画」の引渡式が執り行われました。本案件は、日本の無償資金協力にて整備され、2017年に同国を襲った過去最大規模のハリケーン・マリアにより被災した、ロゾー及びマリゴットの水産施設にかかる建物の修復、強靭性強化、機材の交換・更新を行い、ドミニカ国における水産物の保存・加工機能の復旧を図り、水産業の復興・進行に寄与することを目的として実施されました。

同式典には、ルーズベルト・スケリット首相、スケリット首相夫人／国会議員（ロゾー選出）、フィデル・ブルーエコノミー大臣、グレゴリー・リビエール国会議員（マリゴット選出）、松原裕駐トリニダード・トバゴ日本国大使（注）、三村一郎JICAセントルシア事務所長が出席し、事業の完了を祝いました。

松原大使は、「ドミニカと日本は島国として多くの類似点を共有しており、その中でも特に重要な類似点として、国を取り巻く海との関係や、気候変動によって悪化する気象現象に対する脆弱性を挙げ、日本がカリブ海地域の開発優先事項として、災害リスク管理と海洋生物資源の持続可能な利用の両方を優先課題としていることは上記類似性のためである」と本事業の意義について説明され、続いて三村所長からは、「同無償事業は、ハリケーン以前よりも強靭性が高く、また、より改良された設備の整備が行われ、主要セクターである水産分野の喫緊の課題に対し、ドミニカ政府と連携して取り組むことができたことを非常に嬉しく思う」と述べました。

最後にスケリット首相より、長年にわたる水産分野への日本の支援に対する感謝の言葉と共に、施設改修により期待される経済効果について話があり、また水産物の栄養、健康機能性に触れ、国内で深刻化する生活習慣病対策として、輸入品の代替として新鮮な魚を中心とした食生活へ移行するよう、国民への呼びかけが行われました。

（注）在トリニダード・トバゴ日本国大使館はトリニダード・トバゴ以外に9か国（アンティグア・バーブーダ、ガイアナ、グレナダ、スリナム、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントクリストファー・ネービス、セントルシア、ドミニカ国）を兼轄している。