業者契約(標準契約書)及び各種関連様式

※2015年10月以前の閣議決定案件を対象とするもの

1.契約認証(同意)の申請時

契約認証窓口への持参ではなく、メール添付にて必要書類をお送りください。また、メール本文に契約認証依頼であること、案件名、契約種類(コンサルタント契約/業者契約)、契約者名及び新規/修正の区分を記載願います。

宛先:gltco@jica.go.jp(CCに実施監理担当者アドレスを加えてください)
メールに添付する書類:

(1) 業者契約書(署名後の場合は原本証明*つき)のPDF

  • 署名前の事前校閲を依頼される際は、可能な限りWordファイルで提出願います。
  • 英文以外による契約の場合和訳1部添付

*原本を証明する契約書のコピーとは、契約書のコピーにゴム印や手書きで「原本と相違ない」ことを自社が印鑑または署名で証明されたものをいいます。なお、公証人役場での私署証書の謄本認証を受ける必要はありません。

(2)契約概要表1部
(3)支出予定表1部
(4)施工工程表/工事出来高予定表1部(施設案件のみ)

2.認証(同意)書発行時

次のいずれかの方法で契約書原本(2部)の授受を行い、認証書を発行します。

なお、当機構にご提出いただく「契約書の原本」2部のうち1部は契約認証申請時に提出された契約書(PDF写/原本証明付)の原本でなければなりません。異なる原本を提出された場合は、認証書をお渡しすることができませんので、ご注意ください。

また、一頁でもイニシャルサインが抜けている場合には、手交時に契約書原本を袋とじにて提出頂く必要がありますので、併せてご注意ください。

(1)当機構本部へご来訪いただき、直接手交
(2) 簡易書留等の郵送(独立行政法人国際協力機構 資金協力業務部 計画・調整課 契約認証窓口 宛)による授受
(注1)認証決裁が終わった案件について、計画・調整課からご連絡を差し上げますので、その際上記(1)、(2)のどちらとするかご希望をお知らせください。
(注2)上記(1)とする場合は、事前に日時を調整させていただきます。
(注3)上記(2)の場合、発送時の日時指定は不要ですが、計画・調整課担当が書類を受け取り、認証書等をご返送するまで数日かかりますのでご了承ください。

業者契約(標準契約書)

【国債案件用】施設・機材混合案件:据付あり、技術指導あり(マイルストーン方式による中間支払記述例あり)(出来高払いによる中間支払を採用する場合を含む)

【国債案件用】施設案件:(マイルストーン方式による中間支払の記述例あり)(出来高払いによる中間支払を採用する場合を含む)

【単年度案件用】施設・機材混合案件:据付あり、技術指導あり(マイルストーン方式による中間支払記述例あり)(出来高払いによる中間支払を採用する場合を含む)

【単年度案件用】施設案件(マイルストーン方式による中間支払記述例あり)(出来高による中間支払を採用する場合を含む)

【単年度案件用】機材案件:据付あり、技術指導あり

【単年度案件用】機材案件:据付なし

各種関連様式