1．事業概要
人材育成奨学計画は、政府の「留学生受入10万人計画」の下、1999年度に設立された無償資金協力による留学生事業です。
当事業では、「対象国において将来指導者層となることが期待される優秀な若手行政官等を日本の大学院に留学生として受け入れ、帰国後は、社会・経済開発計画の立案・実施において、留学中に得た専門知識を有する人材として活躍すること、またひいては日本の良き理解者として両国友好関係の基盤の拡大と強化に貢献すること」を目的としています。
案件名は「人材育成奨学計画」です。英語では「The Project for Human Resource Development Scholarship」、当初は「Japanese Grant Aid for Human Resource Development Scholarship 」としていた経緯があり、略称は「JDS」です。
JDSパンフレット
2．対象国及び留学生人数
事業開始当初よりアジアの市場経済移行国を主な対象としてきましたが、その後対象国をアジア（東南アジア、南アジア）、アフリカ、中南米と拡大し、2024年度からはウクライナからの受入れを開始いたしました。
2024年度には20か国から315名の留学生を受け入れ、これまでに来日した留学生は、修士課程と博士課程合わせて6,345名です。
3．実施方法
対象国と日本の両政府は、対象国において、対象国政府及び日本国大使館、JICA事務所等から構成される、同事業に関する運営委員会を設置します。同委員会は主に、1）実施方針、2）事業日程、3）受入分野、4）受入大学、5）選考方法、6）留学候補生確定 について協議・決定します。
JDS運営ガイドライン
4．受入大学及び受入分野
本事業では、基本的に英語で修士号及び博士号を取得できる大学に留学生の受入れをお願いしています。修士課程においては年に一度の要望調査において留学生受入に関心がある大学から、特定の国、課題への指導について、提案書を提出していただき、対象国運営委員会と受入大学を検討します。
なお、2016年度からJDSの修士課程を修了したラオス・ウズベキスタン等5ヵ国の留学生を対象に、博士課程への受入募集を開始し、順次受入対象国を拡大しています。
受入分野は、社会科学系を中心とし、行政、公共政策、経済、法律など、各国の重点分野及び開発課題と関連のある分野を、運営委員会が決定します。「学術分野」ではなく、我が国の当該国に対する国別援助計画に照らし、調査にて当該国の「援助重点分野及び課題」（サブプログラム／コンポーネント）を選定し、4年間固定した事業枠組み（分野、受入大学等）のもとで留学生を受け入れています。
【各国の受入分野】
5．受入大学要望調査
【ご案内】2025年度 JDS修士課程受入大学要望調査実施について
今般、下記対象国の次フェーズの留学生受入計画の策定に当たり、本邦大学を対象に留学生受入れにかかる要望調査を実施します。
1．対象国：（受入更新５ヵ国）フィリピン、東ティモール、ネパール、パキスタン、ブータン
2．対象期間：
・フィリピン、東ティモール：2027年度から2029年度入学分
・ネパール：2028年度から2030年度
・パキスタン、ブータン：2027年度から2030年度
※今後、地域単位での協力準備調査に切り替える予定です。
そのため、切り替わるまで対象期間が不規則になる国がございます。
3．応募実施要領：
下記リンク先にある【実施要領及び提出書類様式】にしたがって、期日までに受入提案書類を資金協力業務部実施監理第二課のメールアドレス宛（gltm2@jica.go.jp）にご提出ください。
ご提出締切：2025年8月6日（水）
４．重視するポイント：
１）留学生への指導にあたっては、当該国の開発課題の現状や留学生が帰国後に行政官として果たすべき役割をご理解いただいていることが重要と考えます。ゆえに、調査票①において、JICA協力プログラムでの経験・実績(専門家、研修員受入、協力隊グループ派遣等)に基づいたご提案をより重視します。
２）英語での指導、単位習得、修士学位の取得が可能であること
３）指導方針・カリキュラム及び特別プログラムやインターン等機会提供の内容・体制（人材育成面も含む）の現地ニーズに対する合致度、充実度及び実効性
４）留学生の受入経験及び成果の状況
５）指導環境の適正度、留学生サポート/サービスの充実度（帰国後も含む）
６）帰国留学生との関係維持強化に対する付加価値提供内容
５．選考結果通知：
2026年3月末までに通知予定
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