教師海外研修

学校で国際理解教育(開発教育)に取組んでいる小学校・中学校・高等学校・支援学校の先生方等を対象にした、研修プログラムです。開発途上国の置かれている現状、日本との関係や国際協力への理解を深めていただき、次世代を担う児童・生徒の教育に役立ててもらうことを目的としています。

平成28年度 JICA東北支部での実施は、夏季期間に、パラグアイへの派遣となります。

下記、および、募集要項をご確認の上、ご応募ください。なお、東北5県(青森、秋田、岩手、宮城、山形)の各学校へも募集要項が発送されておりますのでご覧ください。募集要項を紙媒体でご覧になりたい場合は、問い合わせ先までご連絡ください。

※地方メディア派遣事業の一環で、海外研修中に新聞社の記者が同行する可能性もございます。

国際理解・開発教育セミナー

2016年度教師海外研修第一次事前研修の一部を、国際理解・開発教育セミナーとして一般公開します。

開発途上国で得た情報や素材をどのように授業に取り入れたらいいだろう?
授業案を作る際の意識したいこととは?
開発教育ワークショップを体験しながら、理解を深めてみませんか?
この機会にぜひご参加ください。

日時:
2016年6月11日(土曜日)14時55分から17時30分/12日(日曜日)9時から15時10分
場所:
JICA東北 大会議室
仙台第一生命タワービル 20階(仙台市青葉区一番町4丁目6番1号)
対象:
国際理解教育・開発教育にご関心のある学生・教員・NGO・一般市民の方
定員:
15名
参加費:
無料
申し込み:
Email・FAX・電話に下記内容を明記の上、JICA東北へお申し込みください。
「1)名前、2)所属/役職、3)連絡先電話番号」
問い合わせ:
JICA東北 市民参加協力課
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル
電話番号:022-223-4772FAX:022-227-3090Eメール:thictpp@jica.go.jp

2016年度 教師海外研修 概要

派遣国

パラグアイ

募集人数

10名程度

派遣時期

平成28年7月23日(土)から8月7日(日)(16日間)

募集締め切り

平成28年5月9日(月)必着

研修日程

第一次国内研修 平成28年6月11日(土)、12日(日)(2日間)
第二次国内研修 平成28年7月2日(土)、3日(日)(2日間)
海外研修 平成28年7月23日(土)から8月7日(日)(16日間)
研修報告書提出 平成28年9月30日(金)
事後研修 平成28年12月10日(土)、11日(日)(2日間)
実践報告書提出 平成29年1月31日(火)

※事後研修後、所属校での実践授業の様子を公開いただくケースがございます。実践の様子は、随時ウェブサイトに公開いたします。一例:平成27年度パラグアイ派遣の先生の授業の様子

応募資格

*次の要件をすべて満たす方に応募資格があります。
(1)青森、岩手、宮城、秋田、山形県内の小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・高等専門学校・特別支援学校に勤務する教員。
(2)将来にわたりJICAが実施する開発教育指導者研修・エッセイコンテスト等の開発教育支援事業等に協力する意志のある方。
(3)授業やクラブ活動で開発教育を実践していること、あるいは今後実践する予定にあること。
(4)原則として、応募締切時点で、年齢が満50歳以下であること。
(5)所属する学校の学校長の推薦があること。
(6)開発途上国での研修全日程に耐え得る健康状態であり、本研修の趣旨・目的を十分理解し、海外研修および国内で実施される事前事後研修の全日程に参加可能な方。
(7)本事業に関連して撮影された写真・映像および授業実践例や各種報告書等を公開することに同意すること。
(8)原則として、過去に本研修やJICAボランティア、JICA専門家、ODAモニター等、ODA事業として海外に派遣された経験のない方。

研修内容

国内研修:
JICA事業概要、研修国事情、開発教育研修、海外研修日程説明、渡航手続きなど
海外研修:
国際協力事業視察(JICA事業、NGO活動現場など)
事後研修・報告会:
授業案作成に向けた準備、意見交換会、開発教育指導者研修との連動
実践授業:
海外の素材を活かした授業の実践、実践内容についての発表など

応募方法

応募用紙を下記問合わせ先までご送付ください。

問合わせ先

JICA東北 市民参加協力課 教師海外研修担当
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町4-6-1 仙台第一生命タワービル
TEL:022-223-4772 FAX:022-227-3090 E-mail:thictpp@jica.go.jp

パラグアイにおけるJICAの取り組み

パラグアイは農業を基幹産業とし、世界第6位(2012年,FAO)の大豆生産量を誇っています。他方で、経済は農作物の生産状況と国際価格に大きく左右される脆弱性を抱えており、中南米において経済開発が遅れている国の一つです。さらに、パラグアイは世界的にも貧富の格差が大きく、特に農村地域においてその傾向が顕著である他、電力・運輸・水分野をはじめとする経済・社会インフラの整備状況も不十分であり、これらの脆弱性を克服することが、同国における持続的経済・社会開発を進める上で不可欠となっています。その中でJICAは、(1)格差是正、(2)持続的経済開発を援助の重点分野とし、主に社会サービスの拡充、貧困層の生計向上、経済・社会インフラの拡充に取り組んでいます。

また、パラグアイには6,000名を超える日本人移住者とその子弟が暮らしており、世界有数の日系社会を形成しています。移住者たちは農業を主としてパラグアイの発展に大きく貢献し、パラグアイ国内で高い評価と信頼を得ており、今後も日本の重要なパートナーとして活躍が期待されています。

(参照:JICAパラグアイ事務所ホームページ

パラグアイに対する我が国ODA概要

ア 格差是正

貧困農民の多い地域および格差の大きい地域に対し、小農の生計向上・生活改善の観点から、民間セクターの参画も促進しつつ集中的に支援を行う形で、小農の多様化したニーズに対応した支援を行う。また、病院などの社会インフラの不足や医療従事者の能力不足を改善するため、地域保健医療従事者の人材育成や地域医療施設の整備等の支援を行う。

イ 持続的経済開発

環境に配慮しつつ水供給および農産物などの輸送などにかかわるインフラ整備や関連する人材育成・能力開発の視点も盛り込んだ、持続的な経済・社会インフラの整備・充実を目指す。

(出典:外務省ホームページ 国別データブック)

関連ファイル