| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人国際協力機構法 | 平成14年12月6日法律第136号 | 基本法令等 |
| 英文独立行政法人国際協力機構法(仮訳) | Act No. 136 of December 6, 2002 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構法施行令 | 平成20年8月27日政令第258号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 | 平成20年8月27日政令第259号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令 | 平成15年9月30日外務省令第22号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構の業務運営並びに財務及び会計に関する省令の特例を定める省令 | 平成15年9月30日外務・農林水産・経済産業省令第1号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構法第13条第1項第3号イ及びロに規定する外務大臣が指定する無償資金協力に関する件 | 平成20年10月7日外務省告示第550号 | 基本法令等 |
| 国際協力機構の有償資金協力勘定に属する業務上の余裕金の運用方法を指定する件 | 平成20年10月1日外務省告示・財務省告示第2号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 | 平成20年9月30日財務省令第62号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構法第13条第1項第2号イ及びロの外務大臣が指定する者を告示する件 | 平成20年10月1日外務省告示第544号 | 基本法令等 |
| 国際協力機構債券の発行に係る基本方針の提出日を定める件 | 平成20年9月30日外務省告示・財務省告示第1号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構法施行令 | 平成15年9月12日政令第409号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 | 平成15年9月12日政令第410号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構の計算証明に関する指定 | 平成28年4月28日付け28検第328号 独立行政法人国際協力機構理事長あて会計検査院長通達 | 基本法令等 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 独立行政法人通則法 | 平成11年7月16日法律第103号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する政令 | 平成12年6月7日政令第316号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人国際協力機構が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準 | 平成22年11月26日外務省告示・財務省告示第1号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人の組織、運営及び管理に係る共通的な事項に関する省令 | 平成27年3月30日総務省令第28号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人通則法第25条の2第4項の規定に基づき総務大臣が定める額等を定める件 | 平成27年3月30日総務省告示第116号 | 基本法令等 |
| 独立行政法人通則法第50条の4第4項の規定に基づき、営利企業等でその業務が中期目標管理法人及び国立研究開発法人の事務又は事業と密接な関連を有するものを定める件 | 平成27年3月30日総務省告示第117号 | 基本法令等 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 | 昭和62年9月16日法律第93号 | 基本法令等 |
| 題名 | 制定年・種別・番号 | 分野 |
|---|---|---|
| 政府開発援助大綱（旧） | 平成15年8月29日閣議決定 | 基本法令等 |
| 開発協力大綱（旧） | 平成27年2月10日閣議決定 | 基本法令等 |
| 開発協力大綱（仮訳） | 平成27年2月10日閣議決定 | 基本法令等 |
| 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 | 平成13年12月5日法律第140号 | 基本法令等 |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 | 平成11年5月14日法律第42号 | 基本法令等 |
| 開発協力大綱 | 令和5年6月9日閣議決定 | 基本法令等 |
| 開発協力大綱（仮訳） | 令和5年6月9日閣議決定 | 基本法令等 |