2018年秋募集以降、JICAボランティア事業は従来の年齢による区分を改め、幅広い職種で応募可能な案件を「一般案件」、一定以上の経験・技能等が必要な案件を「シニア案件」とする案件による区分としました。また、経費体系を改め、いずれの区分で派遣される場合にも同一待遇が適用されます（シニア案件による派遣者には、別途経験者手当を支給）。
また、現職参加者に対する人件費補てん制度は廃止され、現職で参加する海外協力隊員が所属する機関に対し現職参加促進費(※)を支給することができることとなります。
※現職参加促進費は所属先が現職参加者を継続して雇用することを促進するための経費として所属先に支払われます。

JICAボランティア事業によって派遣される方々の総称を「JICAボランティア」から「JICA海外協力隊」と変更します。 あわせて、各派遣者の呼称を以下のとおり変更します。近年、日本社会で「ボランティア」という言葉が一般に広く使われるようになる中、海外協力隊が持つ「日本の顔の見える国際協力の代表であり、途上国における草の根の外交の担い手」として、日本と途上国の信頼の礎となっていることをより適切に表すための変更です。