永田 彰さん（ラオス・コンピュータ技術・2015年度1次隊）
株式会社TOKYO 社員

国内外でITに関する事業を行う（株）TOKYOに籍を置きながら協力隊に現職参加した永田さん。協力隊時代のカウンターパートの働き方を見て学んだ「果敢に挑戦する姿勢」を、復職後、自身の仕事の基本姿勢とするようになった。

−−株式会社TOKYOの概要についてお教えください。

　主に情報処理システムの開発やコンサルティングを行う会社で、社員6人はみなシステムエンジニアです。国内の企業にサービスを提供するだけでなく、JICAの技術協力プロジェクトに社員が専門家として参加するなど、海外を対象とした事業も行っています。私は当社に籍を置いて協力隊に現職参加しましたが、社長を含むほかの5人の社員はいずれも当社で働き始める前に協力隊に参加しています。そのため、ITの技術を使って途上国のためになる仕事をしよう、そのためにも国内の仕事もしっかりと取り組み、そこで技術力を高めていこうという意識が、社内で共有されています。

−−永田さんが協力隊の任期を終えた後に携わっているのはどのような業務でしょうか。

　帰国直後は、国内の企業を相手にした情報処理システムの開発が主な担当業務でした。具体的には、導入するシステムに期待する役割をお客様へのヒアリングで明確にすること、その情報をもとにシステムのプログラムをつくることなどを担当しています。昨年の3月からは、ラオスで始まったJICAの技術協力プロジェクトでの仕事に従事しています。ベトナム戦争によりいまだに残る不発弾を除去する政府機関の能力強化を目標とするプロジェクトで、私はIT等の専門家として加わっています。

−−協力隊に参加した後、それ以前にも携わっていた国内の企業のシステム開発を担当されたとのことですが、協力隊の経験によって仕事のやり方に変化などはあったのでしょうか。

　国内の企業を相手にする場合、当初提出した計画や納期を後に変更すること、あるいは不具合が起きることを許容していただくことなどは難しい。そのため、お客様にとってより良いと思われるけれども、開発が滞ったり不具合が起きたりする可能性がある新しい技術を、リスクを覚悟で試すことはどうしても躊躇してしまいがちです。私も協力隊に参加する前は、「とにかく安全なことにしか手を出さない」というスタンスで仕事をしていました。それが、協力隊を経験したことによって、お客様にとってより良いと思われ、うまくいかなくてもある程度のところで収拾を付けられる見込みならば、果敢に提案してみるようになりました。例えば、システムのプログラミングは通常、「フレームワーク」という既製の部品を使うのですが、リスクが解明し尽くされていない新しいフレームワークについて、うまくいけばお客様にとってメリットが大きいものだったことから、「試しに使い、様子を見て外すかどうかを決めませんか」と提案したことがあります。すると、お客様には予想以上に意図を理解していただくことができました。
　そうした「果敢に挑戦する」という姿勢は、協力隊時代にカウンターパートだった同僚教員に学んだものです。例えば彼は、自力で知識を集め、インターネット経由でアンケートの回収などができるサービスを使って学生のテストを行うことを試みたことがありました。結局、配属先の大学のネット環境の不具合でテストは中断せざるを得なかったのですが、彼はそれで落ち込むことなく、次の手を考え始めた。そういうたくましさは、「人間として学びたい」と心底思えるものでした。

−−現在、JICA専門家として国際協力に携われているなかでは、協力隊経験がどのように糧になっていると感じていますか。

　協力隊時代に私のカウンターパートは、生活のために副業をしなければならないにもかかわらず、国際協力事業の受け入れでさまざまな仕事が降ってくるため、時間のやりくりが難しいといった悩みを打ち明けてくれました。また、彼らと共に活動するなかで、現地の方々のパソコンスキルのレベルなども把握することができました。そうした経験により、現地の人たちがどのような状況に置かれているのかを具体的に想像し、彼らの心に寄り添いながら国際協力事業に取り組むことができていると感じています。そうした姿勢があって初めて、本当に現地の方々のためになる方向にプロジェクトを持っていけるのではないかと思います。

−−今後の抱負をお聞かせください。

　当社は、社員がそれぞれ自分で仕事を見つけ、それを自ら担当するという、言わば「個人事業主」のような形で働くことが基本となっているのが特徴です。私が携わっているラオスの案件も、自分でポストの公募を見つけ、当社に籍を置きながらの従事を社長に認めてもらったものです。そうしたなか、先ほどお話しした「果敢に挑戦する」という協力隊での学びは、私にとってとても大きな財産なので、今後、できれば日本の子どもたちにそれを伝えるようなプロジェクトを社内で提案し、実現したいと思っています。