NPO法人Yes, Deaf Can! 設立

起業を目指すろう者を金融の面から支援したい

「ろう者でも健常者と同じようにできるということを広めたいのです」

   聴覚障害のあるろう者の自立を支援し、健常者が抱くろう者への思い込みを改めてきた廣瀬芽里さん。自身も聴覚障害があるが、青年海外協力隊員としてドミニカ共和国で２年半の活動に従事した。活動を通じて、ろう者の支援には自立が必要だと痛感した。そこで協力隊から帰国後、事業を起こしたいろう者へのマイクロファイナンスを行う『Yes, Deaf Can!』（以下、YDC）を設立した。「飲食店やパン屋、屋台店を開くろう者の自立を支援する小口融資事業です」。

   YDCは2019年にNPO法人化し、現在融資第１号の準備中である。廣瀬さんがろう者の自立支援を思い立ったのは、ろう者にも健常者にもはびこる偏見を解きたかったからだ。13年にドミニカ共和国へ派遣されると、厳しい現実にさらされた。

   配属先はNGO東部福祉慈善団体が運営する「Hogar del Niño」（子どもの家の意）、ろう学校を併設する小中一貫校だ。ろう学校は普通校より奥まった場所で、両校の生徒の交流は乏しい。国旗の掲揚も別々なら健常者の制服にあるワッペンもろう生徒にはなかった。80名のろう生徒は不満を募らせていた。先生は健常者ばかりで手話の教え方もわからず、ろう者を理解できなかった（※１）。

「同じ人間なのになぜこんなに差があるの？」

   学校だけではない。廣瀬さんのホームステイ先のろう者家庭では、家族の無理解による引きこもり意識もあった。家族は、ろう者は仕事もなく、何もできないので家から出られないという。廣瀬さんはスペイン語の手話で伝えた。

「そんなことはありません、ろう者でも立派な人はたくさんいます」

   NGO幹部には、ろう者も健常者と同じ扱いをしてほしい、制服にはワッペンを、国旗掲揚は健常者と共にと訴えた。手話の講習会やチャリティイベント、マラソン大会を実施し、ろう者と健常者の壁を取り去る活動をした。

   さらに日本大使館の『草の根・人間の安全保障無償資金協力プログラム』で1000万円の支援金を得ると、職業訓練校の教室建築と、調理師や美容師、手話講師などを養成するコース設置費用に充てた。

「ろう者への考え方、環境は私がほとんど変えたといってもいいかな」

   任期を半年間延長して15年にドミニカ共和国から帰国すると、ろう者の知人でアメリカ人のペギー•ブロッサーさんと共に『Nadeshiko Yoriai（撫子寄合）』という日本人ろう者の生活向上を目指す団体を立ち上げ、代表として尽力。その傍ら、世界のろう者支援活動を具現化するべくYDCの設立も進めた。

「途上国にはろう者への金融面の支援策が乏しいからです」

   途上国の貧しい人への小口融資事業、マイクロファイナンスは健常者が主な対象で、しかも高金利をかけられる例もある。そこで廣瀬さんはろう者を対象に、無利子で少額を貸す事業モデルをつくった。資金はYDCが販売する商品やイベントの収益と寄付。早速手を挙げたのがカフェを経営するネパールの夫婦だ。

「コーヒー豆を手挽きしているのでお客様を待たせてしまう。電動の挽き機がほしいそうです」

   夫婦とは動画アプリで話す。夫婦は店の繁盛ぶりや、銀行が却下したローン申請書を見せた。売り上げ次第でろう者を雇うという。この熱心な夫婦への貸し付けを決めるため、今後ネパールへ視察予定である。

「物を寄付してくれる人もいますが、魚を寄付するのではなく、釣竿を寄付して魚を釣ってもらうのです」

   そんな廣瀬さんは、コロナ禍でオンラインで仕事ができると知り、東京から長野県安曇野市に移住を決めた。なぜ長野に？「ろう者のためのゲストハウスを建てたいと思っています」。

   世界中のろうの旅人が、日本の文化や農業を体験できる場を提供したい。廣瀬さんが将来つくる安曇野のゲストハウスの庭園には、ろう者も健常者も行き交う世界地図が広がるだろう。そこは常に各国手話や国際手話でとてもにぎやかな交差点になるのである。