1965年に協力隊初の派遣国となったラオス。
中華人民共和国、ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーに囲まれた内陸国。

隊員が首相へ活動報告
政府からも信頼を寄せられる協力隊事業

フランスの植民地を経て1953年に独立したラオスでは、65年に青年海外協力隊の第１号が派遣された。戦乱や政変で派遣は一時中断したが、協力隊への信頼は厚い。JICAラオス事務所の長瀬利雄事務所長と、ＮGO–JICAジャパンデスクの田澤克之さんに取材した。

お話を伺ったのは

   青年海外協力隊の初派遣から今年で58年。「第1号となったラオスの稲作、野菜、日本語教師職種の5人の写真は、今もJICAラオス事務所に掲げられています」と話すのは、長瀬利雄所長だ。戦乱や政変で派遣は一時中断したが、ラオスには現在までに1000人以上の隊員が派遣されている。

「近年の課題は、教育や保健医療、都市と地方の経済格差です。教育では2016年から、小学校の算数の教科書と指導方法を開発するJICAの技術協力プロジェクトが進んでいます」。この教科書を使って教える隊員の派遣要請も多く寄せられているという。

   また、スポーツ分野では「隊員たちが指導した柔道や水泳の選手が東京2020オリンピックや東南アジア競技大会(SEA Games)などに出場しています」。

   村人の収入向上を目指すコミュニティ開発や手工芸の隊員は、各地の特産品作りを後押しする。経済発展で伝統文化が失われないよう、文化保護の役割を担うことも期待されている。

「ラオス政府の協力隊への厚い信頼を感じるのは、ラオスの首相への表敬が02年以降、コロナ禍の一時期を除き毎年行われていることです。現役隊員のほぼ全員が首相官邸に伺い、代表者がラオス語で活動報告を行います」。23 年春募集も公共・公益事業、農林水産、人的資源、保健など、幅広い分野に新規で50件の要請が挙がった。

   ラオスでは、首都ビエンチャンを中心に経済発展が著しく、近年は中国などの融資によるインフラ整備が進んでおり、コーヒーなどの農作物への投資も増えている。首都と中国・雲南省の昆明を結ぶラオス中国鉄道はその象徴だ。

「債務の残高はラオスの国内総生産(GDP)を超えるともいわれ、懸念の声もあります。しかし、この鉄道は人や物の流れを活発にし、内陸国のラオスに大きな恩恵をもたらしています」

   ラオス事務所NGOデスクの田澤克之さんは、「ラオスの人々は、10年後、今より良くなっていると明るい未来を信じている人が多く、成長の様子が感じられます。若い世代が多いので、将来の話になると『収入が増える』『国外にも旅行に行ける』といったポジティブな答えが返ってきます」と話す。

   SNSの配信サービスを活用した衣類や雑貨のオンライン販売も広がり、町には店舗が増え、経済成長を感じられるラオス。協力隊OVでもある田澤さんに活動する際の注意点を伺ったところ、「ラオスの人ははっきり断ったり、否定したりしません。曖昧な返事に腹が立つこともありますが、これも優しさの一つであると理解することが大切です」とアドバイスいただいた。焦らず、場に慣れながら協力者を探していくことが大事なようだ。

Text＝三澤一孔　写真提供＝ご協力いただいた各位