長さ・流域面積共に九州一を誇る一級河川、筑後川の周辺地域の市民団体を対象にサポートする「一般財団法人ちくご川コミュニティ財団」。子ども・若者や災害に焦点を当てた助成事業や休眠預金等活用事業を展開し、2019年の設立から約5年で250件、2億5,561万円の支援実績がある。事業部長を務める庄田清人さんは財団のキーパーソンとして地域課題解決のためのハブの役割を果たしてきた。

「財団では、資金面の支援だけでなく、組織基盤強化のための専門的支援や地域づくりにも携わります。その活動には協力隊経験が大いに生きています」

   そう語る庄田さんが海外に関心を持ったのは小学生の時。アフリカの子どもが飢えて苦しむ姿をテレビで見て、「自分と同年代の子がなぜ？」と感じた。さらに中学校時代の教員に「世界へ行くなら協力隊がある」と教えられ、将来の夢を「協力隊でアフリカへ行く」ことに定めた。

   その頃、打ち込んでいたサッカーで負傷して理学療法士の治療を受け、人と接する理学療法士として協力隊に参加する道に魅力を見いだした庄田さん。高校を卒業するとリハビリテーションの専門学校で学び、その後は福岡県の聖マリア病院で働いた。業務の傍ら、同院設立のNPO法人ISAPHによる海外スタディツアーに参加するなど海外経験も積み、ついに14年、現職参加でマラウイへ派遣された。

「専門の理学療法士ではなく、公衆衛生分野の要請とはいえコミュニティ開発だったので、自分が役に立てるのか？との不安はありました。ただ、理学療法士として1人の患者さんと相対するこれまでの経験と異なり、地域を広く見て活動する視点を得られるのではないかとチャレンジしました」

   庄田さんの主な活動は北部ムジンバ県の村々を巡回して乳幼児検診を実施すること。「青空の下、1回の検診に100〜200人が集まる“カオス”な状態。ワクチン接種年齢の記録や計測のミスもありました」。そんな中、生後5カ月で3,000gに満たない乳児が見つかった。近くに大きな病院もない中、村内でできることを探った結果、乳児に直接治療などを行うのではなく母親の栄養改善にアプローチすることになった。

「9カ月後、標準体重にまで増えました。同僚と議論を重ねて赤ちゃんの命を守った経験はとても貴重です」

   さらに、記録ミスが多かったヘルスパスポート(母子手帳)に関する基礎調査に取り組んで国を挙げた改訂プロジェクトにつなげるなどの活動の傍ら、任地でスポーツ大会も開催。青少年育成の一助として企画したが、部族長や村長、教員など多様な人と普段から培っていた信頼関係が礎になり、皆の協力の下、延べ参加者数6,000人に上るイベントに発展した。帰国・復職後は新たにできた聖マリアヘルスケアセンターでリハビリ部門のチームリーダーとして後輩の育成に尽力したが、1年半後に故郷の福岡県飯塚市へ戻った。

「きっかけは母の介護のためですが、協力隊の経験から、病院の中だけでなく、地域で何らかの取り組みをしたいという思いが強くなっていました」

   18年に個人事業主として独立し、制度のはざまにいて病院で治療を受けられない“リハビリ難民”のための事業を目指したほか、地元のまちづくり会社の誘いを受けて、地域ヘルスケアやSDGs教育にも携わった。